PROJECT INTERVIEW 01
コンサルティングで全国の
水道事業DXを切り拓く
E / DXコンサルタント
入社年 2006年
PROJECT INTERVIEW 01
E / DXコンサルタント
入社年 2006年
学生時代、コンサル職を中心に企業研究をしていたEさんは、日立製作所が社会インフラを支える技術を事業の根幹としている点に共感し、入社を決意した。以来、ナレッジマネジメントに関するコンサルティング、日立グループのWEBマネジメント、業務改革コンサルティング、新規事業検討などを経て、現在は公共分野を中心に、水道事業のDX推進活動にも取り組んでいるという。このプロジェクトの内容とともに、Eさんならではの壮大なビジョンについても語ってもらった。
日本の水道事業は市町村（地方公共団体）が経営することになっているが、現在、全国の水道事業は人口減少に伴う技術者不足や予算縮小、水道施設の老朽化などの課題に直面している。
DXコンサルタントとして、全国の水道事業の業務改革を伴走支援。デザインシンキングを活用したコンサルティング手法で取り組み、課題を抽出した上で、日立グループのプロフェッショナルと技術と共に持続可能な水道事業の構築を推進している。
どの自治体においても水道事業の安定的な継続は共通の使命ですが、最も大きな問題は公的側面が強い水道事業において、いかに事業継続ができる収益を確保するかです。その際に力を発揮するのがこれまで日立が積み上げてきた圧倒的な実績から導かれるDXソリューションです。英国鉄道の実績を基に構築されたHMAX（AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群）モデルなど、様々な先進事例も活用しながらコスト低減などの顧客課題に取り組んでいます。
また、当社はDXソリューションだけでなく、水処理設備や制御システム、コールセンターなど、設備・サービスにおける膨大なナレッジも有しており、水道事業をトータルで支援することができます。一例を挙げると、同じ水道事業でも、自治体によって水源の自然環境、配水エリアの地形、それに伴う水道設備は大きく異なります。そのため、各自治体で水道事業の業務で気にすること（価値観）に大きな差が生まれます。この価値観をいかに掴むかがコンサルタントとして難しいポイントであり、最も面白いところでもあります。この価値観を理解し、それに基づいた課題設定ができれば、あとは当社のナレッジを活用し、それぞれの状況に応じて、浄水場や管路、電気系統などの最適化をハード・ソフトの両面から図ることができるのです。
また他にも、水道事業は事業体が自治体であり、そのトップは選挙で選ばれます。そのため、水道料金の値上げが必要で、現職の首長が理解を示しても、地域住民の理解を得るのが難しいこともあります。そこで、私たちはそういったことも見越してプランを練る必要があります。具体的には、カスタマーサービスの業務改革なども同時に進め、料金改定だけでなく、サービス品質の向上も図り、地域の方が納得できるプランも検討していくのです。このように自治体ごとにさまざまな難しさがありますが、おかげで多くのナレッジを蓄積することができ、水道事業はこの数年で拡大フェーズに入っています。現在も多くのプロジェクトが進行中で、この勢いはまだまだ加速していくと考えています。
私は現在、公共、製造、流通、社会インフラといった多岐にわたる分野のお客様に対し、DXコンサルタントとして、ソリューションを提供しています。もっとも、持ち込まれるテーマは千差万別。時にはお客様自身も何に取り組み、何をゴールにすればよいか見通せていないこともしばしばです。そういった場合、私たちは現状を把握するために、フィールドリサーチやグループディスカッションを通して、課題や将来像を検討し、その後、課題解決の施策を検討し、実現計画を策定していきます。コンサルティングの進め方は、組織や人によってさまざまですが、私の場合、デザインシンキングをベースに進めることが多いです。デザイナーの思考プロセスを体系化したもので、フィードリサーチ、ワークショップなどを用いて、課題に対して探索的にアプローチし、それをロジカルにまとめています。
これまで数々のプロジェクトを推進してきましたが、近年、私が力を入れている1つが「水道事業のDX推進活動」です。2019年頃から携わっており、日本全国のさまざまな自治体で業務分析や課題抽出、将来構想の策定などに取り組んできました。もっとも、水道事業の業務改革にはハード・ソフトの両面から取り組む必要があるので、私たちDXコンサルタントだけではなく、エンジニアやデザイナーなど多様なプロフェッショナルがそれぞれの専門性を発揮し、日立ワンチームでベストなソリューションを提供しています。
全国的に少子高齢化がさらに進んでいくと、複数の自治体が水道事業を共同で行ったり、施設を共同利用したり、といった事業の広域化が増えていきます。そういった局面において、日立の存在意義はさらに大きくなっていくはずです。そこで私は一つの案として、関西など、地域ブロックで水道事業に関する技術職の方々が広範に活躍できるようなプラットフォームづくりを構想しています。リスキリング施策等と組み合わせることができれば、新たな事業が形成されると予想しますし、同様の課題を持つ海外市場に日本の水道技術、ひいては日立の設備やサービスを提供する契機になるかもしれません。海外でも事業展開している日立だからこそ、水道の事業も、今のローカルなビジネスから視野を広げて、社会貢献型のグローバルビジネスに展開していく可能性を見出すことができるのではないか、と私は考えています。
一般的なコンサルティング会社だと「〝絵（ビジョン・構想）〟を描くところ」まで、になりがちですが、日立はその“絵”をシステムや設備なども含めて、社会実装までつなげられる技術力やプロフェッショナルを有しています。とりわけ日立の組織の中でも私が所属しているデジタル事業開発統括本部は業界の幅が広く、取り扱うプロジェクトも多岐にわたります。それだけに日立グループの総力を結集する、他にはない新たな価値を提供できる可能性があると感じています。
だからこそ、私もより多くの社会課題と向き合い、日立の事業拡大とリンクさせながら新たなプロジェクトを創出していきたいと考えています。多くのプロジェクトに携わってきたおかげで、最近は社内外に多様な人脈ができ、ハブ的な役割を担うことが増えてきました。今後はこの役割を組織の仕組みに転換して、日立ならではのビジネスをさらに拡大していきたいと考えています。
※掲載内容は取材当時のものです
