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企業情報環境への取り組み

生態系の保全

自然共生社会をめざすために
自然資本へのインパクトの最小化
リーフ

自然共生社会の実現に向けて

生態系が適切に保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現するため、日立は「環境長期目標」において自然資本へのインパクトの最小化という目標を設定しました。これは日立の事業が自然資本に与えるインパクトを「負のインパクト」と「正のインパクト」に分類し、2050年までにその差をできる限り最小化していくことを意味しています。

日立の事業活動においては、温室効果ガスや化学物質の大気への排出や廃棄物の発生などが「負のインパクト」であり、生態系の保全に貢献する自社の製品・サービスの提供や、生物多様性や生態系など自然保護に関する社会貢献活動などが「正のインパクト」になります。

こうしたバリューチェーンにおける日立のインパクトを負と正に分類して数値化し、「負のインパクト」の低減と、「正のインパクト」の最大化に向けた取り組みを促進していきます。

インパクト最小化の概略図

自然資本へのインパクト最小化に向けた取り組み

日立は、自然資本への「負のインパクト」を低減していくために、事業活動に伴う負のインパクトを特定し数値化しており、2020年度は、算定に必要なインベントリデータベースの最新バージョン(IDEAv2)を用いて評価しました。その結果、自然資本に及ぼす負のインパクトのうち、約3割が気候変動、生態毒性(大気)・都市域大気汚染・資源消費が約2割ずつとなりました。気候変動については脱炭素社会での取り組みを、また調達原材料のインパクト評価が生態毒性(大気)・都市域大気汚染・資源消費の影響評価に現れてきていることから高度循環社会の取り組みを加速させていきます。また、2019年度の負のインパクト結果を100とした場合、2020年度は8%低減しました。自然資本への負のインパクトを最小化するために、これまで推進してきた製品・サービスの省エネルギー性向上、ファクトリーにおける効率化、資源の有効活用、化学物質の管理といった環境負荷を低減するさまざまな活動を継続して強化していきます。
また、「正のインパクト」に該当する活動としては、森林保全などの社会貢献活動や、水処理プラント構築のような生態系の保全に直接貢献する事業活動があると考えており、これらの活動を推進するとともに、効果の数値化についても検討を進めています。

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IDEAv2:負のインパクト算定のためのLCAを実施する上で必要な、日本の主要なインベントリデータベースの一つ
図:自然資本への負のインパクト(2020年度)