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企業情報環境への取り組み

生態系の保全

自然共生社会をめざすために
自然資本へのインパクトの最小化
リーフ

自然共生社会の実現に向けて

生態系が適切に保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現するため、日立は「環境長期目標」において自然資本へのインパクトの最小化という目標を設定しました。これは日立の事業が自然資本に与えるインパクトを「負のインパクト」と「正のインパクト」に分類し、2050年までにその差をできる限り最小化していくことを意味しています。

日立の事業活動においては、温室効果ガスや化学物質の大気への排出や廃棄物の発生などが「負のインパクト」であり、生態系の保全に貢献する自社の製品・サービスの提供や、生物多様性や生態系など自然保護に関する社会貢献活動などが「正のインパクト」になります。

こうしたバリューチェーンにおける日立のインパクトを負と正に分類して数値化し、「負のインパクト」の低減と、「正のインパクト」の最大化に向けた取り組みを促進していきます。

インパクト最小化の概略図

自然資本へのインパクト最小化に向けた取り組み

日立は、自然資本への「負のインパクト」を低減していくために、自社の事業活動に伴う「負のインパクト」を特定し数値化しました。2018年度は、自然資本に及ぼす負のインパクトのうち、約4割が気候変動、廃棄物・資源消費・都市域大気汚染が約2割ずつと算出されました。この算出結果から、自然資本への「負のインパクト」を最小化するためには、これまで推進してきた製品・サービスの省エネルギー性向上、ファクトリーにおける効率化、資源の有効活用、化学物質の管理といった環境負荷を低減するさまざまな活動をさらに強化する必要があることが分かりました。今後も、環境長期目標に掲げる「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の実現に向けた環境活動をより一層推進していきます。

また、「正のインパクト」に該当する活動としては、森林保全などの社会貢献活動や、水処理プラント構築のような生態系の保全に直接貢献する事業活動があると考えており、これらの活動を推進するとともに、効果の数値化についても検討を進めています。

事前資本への負のインパクト