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Hitachi

公共ITソリューション

[イメージ]地域IoT連携クラウドサービス

「地域IoT連携クラウドサービス」は、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に配慮しながら、自治体のLGWAN接続系から各種クラウドサービスの利用や、センサーやドローンなどの制御技術(OT)(*1)との連携を可能にするサービスです。
庁内外のさまざまなデータを連携させることで、自治体のデータ利活用、EBPM(*2)の推進をサポートします。

*1
OT:Operational Technology
*2
EBPM:Evidence Based Policy Making

特長

LGWAN接続系からセキュアに民間クラウドを活用

「自治体情報システム強靭性向上モデル」に配慮しながら、自治体のLGWAN接続系から民間クラウドのSaaS、PaaS、IaaSサービスを活用することができ、リソースの選択肢が広がります。自治体内で機器の管理をする必要がなく、職員の負荷を軽減できます。

OTと連携しリアルタイムデータを利活用することでスマートシティを推進

ITだけでなく制御機器から収集したOTのデータもリアルタイムで収集・分析することで、自治体分野におけるスマートシティの推進を支援します。

自治体業務をサポートするサービスと組み合わせることでEBPMを推進

日立が提供する環境情報ソリューション「EcoAssist」「地域包括ケアシステムICTソリューション」などのサービスと組み合わせることで、より質の高いデータ連携・利活用が可能となり、EBPMを推進します。

サービス概要

[イメージ]サービス概要図

適用例

民間クラウドサービス活用イメージ

自治体の保有する行政文書の目録情報を公開するシステムをクラウドサービス上に構築。インターネット、自治体のLGWAN接続系の双方から行政文書の目録を検索できるようにします。

[イメージ]民間クラウドサービス活用イメージ

IoTデータを用いたエネルギー管理

自治体内に分散する複数施設から、電気・水道・ガスなどの使用情報や廃棄物データ、さらには施設のセンサーから収集した情報といった、さまざまなエネルギーデータを収集、データ管理システムで一元管理。全庁規模での省エネ施策の創出や、定期報告書の作成を支援します。さらに空調などのOTへ分析結果を自動でフィードバックすることで、電力削減に寄与します。

[イメージ]IoTデータを用いたエネルギー管理

[リンク]日立のスマートシティ

日立のスマートシティ

〜自治体を中心としたまちづくり〜

人々の生活の中で生まれる多種多様なデータ。日立はこれらのデータを活用し、人々の暮らしに還元できるまちを考えています。 地域が抱える、高齢化、少子化、人口減少、インフラ老朽化などさまざまな課題解決を、デジタルの力でサポートします。

地域IoT連携クラウドに関するお問い合わせを受け付けております

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製品の詳細・見積などお気軽にお問い合わせください。

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