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Hitachi

日立のクラウド Hitachi Cloud

 
SaaS型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」

負担となる省エネ管理業務を「見える化」
アドバンテージに変える

企業のエネルギー管理や、法対応を支援し、環境負荷を見える化、法定報告書作成や企業の省エネ推進、さらには、エネルギーだけでなく環境情報を一元管理し、企業の環境マネジメントも支援します。また、昨今の電力不足や電気代の値上げがあり、多拠点のデマンドデータを収集・一元管理し、企業全体の集計、削減効果の見える化により、企業の省エネ・省コストをサポートします。

このようなお客さまにおすすめです

  • 現状把握に必要な業務フローを構築したい
  • エネルギー使用量の記録、保管し、集計状況を把握したい
 

特長

  • 複数事業所・拠点を持つ事業者の課題を解決
  • 使いやすく、わかりやすいデータ管理
  • 改正省エネ法に対応した『定期報告書』作成支援機能

Point1 複数事業所・拠点を持つ事業者の課題を解決

環境経営サイクル

環境経営サイクル

データ管理の網羅性、目標値管理、多角的分析を可能にする、多層的集計機能

拠点ごとのエネルギーや、廃棄物、水といった環境データの管理ができます。
お客さまの組織構造をシステム上に管理することで、事業者全体や組織ごとに集計データの閲覧ができます。
各組織のデータを網羅的に確認でき、効率的な省エネ計画に役立ちます。

Point2 使いやすく、わかりやすいデータ管理

お客さまの組織構造をMicrosoft®Excelシートで管理
組織変更への対応も容易

ユーザの使い易さを追求した、Microsoft®Excelシートを用いた登録・集計機能により、お客さまの組織情報を管理。

組織情報は、期間ごとの管理(*1)できるため、お客さまの組織変更へも柔軟に追従できます。

*1 過去の組織の構造と、最新の組織の構造で、集計結果を確認できます。

Point3 改正省エネ法に対応した『定期報告書』作成支援機能

改正省エネ法への対応を容易に実現
ざまざまなオプションサービスを用意

事業者用の改正省エネ法に対応した、『定期報告書』作成支援機能を用意。手間のかかる定期報告業務を容易に行うことができます。
さらに、省エネ法の業務に慣れていない事業者の方々を支援する下記のオプションメニューも用意しています。

  • 中長期計画書作成支援
  • 管理標準作成支援
  • 施設の省エネ診断

詳細はこちら

 
 
 

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