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日立、ESG投資評価指標「MSCI ESG レーティング」で最上位の「AAA」へ格上げ
株式会社日立製作所(以下、日立)は、ESG投資に関する世界的な評価指標であるMSCI ESGレーティングにおいて、これまでの「AA」評価から2025年10月時点で最上位評価の「AAA」を獲得しました。
MSCI ESGレーティングは、企業が属する業界固有かつ財務影響のあるサステナビリティリスクおよび機会について評価し、同業他社との相対評価に基づき、企業のESGパフォーマンスを最上位評価の「AAA」から最下位評価の「CCC」まで格付けするものです。日立はコーポレートガバナンスの取り組みや、事業を通じた環境価値創出に向けた戦略や施策などが特に高く評価されています。
なお日立は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資指数として採用しているFTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数およびS&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に継続選定されています*1。また、業種内比較で高いESG評価を受けた企業が選定されるMSCI Selection Indexへの組み込みや、米国のEthisphereの「2025 World's Most Ethical Companies®(世界で最も倫理的な企業)」にも選定されています*2。さらに、環境分野における国際的な非営利団体CDPからは、「気候変動」分野にて4年連続で最高評価「A リスト」企業に選定されています*3。
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- 2022年3月3日 お知らせ 日立がESG 投資の主要指数「MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定
2022年8月30日 ニュースリリース ESG 投資指数「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に継続選定 - *2
- 2025年3月12日 ニュースリリース 日立、「2025 World's Most Ethical Companies®(世界で最も倫理的な企業)」の1社に選定
- *3
- 2025年2月7日 ニュースリリース 日立、CDP「気候変動」分野で4年連続の最高評価「Aリスト」企業に選定
日立は、経営計画「Inspire 2027」で、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献し、持続的に成長することをめざす姿として掲げています。その実現に向けて、サステナビリティ戦略「PLEDGES(プレッジズ)」*4を策定し、サステナブル経営の深化を進めています。
「PLEDGES」は、持続可能な社会および事業成長の実現に向けて鍵となる7つの戦略の柱で構成されており、それぞれがめざす姿・KPI/目標を定めています。一部の目標については、2025年度より役員報酬における短期インセンティブまたは中長期インセンティブを決定する評価指標として組み込み、達成に向けて取り組んでいます。
- *4
- 2025 年6 月27 日 ニュースリリース 日立、サステナビリティ戦略「PLEDGES」を策定
日立は、サステナビリティ戦略「PLEDGES」を事業の中核に据え、IT、OT、プロダクトを活用してお客さまや社会の課題を解決する社会イノベーション事業を推進し、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現をめざしていきます。
日立のサステナビリティ(ESG)に関する情報
- サステナビリティに関する取り組み : https://www.hitachi.com/ja-jp/sustainability/
- 環境への取り組み : https://www.hitachi.com/ja-jp/sustainability/environment/
- サステナビリティレポート2025 : https://www.hitachi.com/ja-jp/sustainability/download/
- 統合報告書2025 : https://www.hitachi.com/ja-jp/ir/library/integrated/
MSCI ESG レーティングについて
MSCI ESG リサーチ免責事項
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日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。
