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日立、サステナビリティ戦略「PLEDGES」を策定
株式会社日立製作所(以下、日立)は、新経営計画「Inspire 2027」にて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献し、持続的に成長することをめざします。その実現に向けて、サステナブル経営の深化を進めるにあたり、新たなサステナビリティ戦略「PLEDGES」を策定しました。
背景
日立は、創業以来の企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」に基づき、110年を超える歴史の中で、社会が直面する課題の解決に取り組んできました。新経営計画「Inspire 2027」においても、社会課題に寄り添い、これまで以上にIT、OT、プロダクトの強みを活かし、社会への価値提供ならびに企業価値の向上をめざしています。世界の競争環境が急速に変化する中で、サステナビリティは競争力の源泉であることから、日立が持続的な成長を実現するためにも、サステナビリティを経営戦略の中核に据えた「サステナブル経営」の深化を進めます。そのために、日立を取り巻く事業環境やサステナビリティに関する社会状況を踏まえ、事業におけるリスク・機会ならびに事業活動が社会へ与える影響の分析を実施し、グループ全体で取り組んでいくサステナビリティ戦略「PLEDGES」を策定しました。
サステナビリティ戦略「PLEDGES」策定のプロセス
- *1
- ESRS - European Sustainability Reporting Standards (欧州サステナビリティ報告基準)
- *2
- SASB - Sustainability Accounting Standards Board (サステナビリティ 会計基準審議会)
サステナビリティ戦略「PLEDGES」の概要
サステナビリティ戦略「PLEDGES」は、持続可能な社会および事業成長の実現に向けて鍵となる7つの戦略の柱で構成されています。はじめの6つの柱である Planet、Leadership、Empowerment、Diverse perspectives、Governance、Engagementには、日立グループの持続的な成長を支える経営基盤強化に繋がる考え方や戦略が含まれています。S(Sustainability for all)は、6つの柱に基づく事業活動を進めることで、社会へ価値を提供するコミットメントを示しています。
各戦略の柱ごとにKPI/目標を設定しており、一部の目標については、2025年度より役員報酬における短期インセンティブまたは中長期インセンティブを決定する評価指標として組み込み、推進を図っています。
- *3
- 役員報酬における中長期インセンティブ報酬または短期インセンティブ報酬と連動しているKPI/目標
- *4
- グローバルな競合他社を上回る、意欲的な目標として80ポイントを設定(基本目標は75ポイント)
- *5
- 日立グループ従業員を対象にしたボトムアップによるアイディア提案と実現を支援するプログラム
Planet : グリーントランスフォーメーション(GX) - 世界で深刻化する環境課題に対し、日立は長期的な視点での取り組みが必要であると考え、グループ全体でめざす方向性を示した環境ビジョン*6を定めています。この環境ビジョンで掲げた「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の3つの柱の下、取り組みを推進することで、すべての人が地球環境を守りながら豊かな社会を実現できるように、グリーントランスフォーメーション(GX)のグローバルリーダーをめざします。
Leadership / Empowerment / Diverse perspectives : 人財強化・組織風土の醸成・多様な視点の活用 - イノベーションの創出を実現するためには、人財の強化ならびに挑戦と成長を促す組織風土の醸成が不可欠です。この考えをもとに、変革をけん引する次世代リーダーの育成強化を図るとともに、挑戦と成長を促す組織風土の醸成に取り組みます。また、一人ひとりが多様な視点を受け入れ、共に成長できるインクルーシブな文化の構築に取り組むことで、社会へ価値を提供します。
Governance : レジリエントな組織基盤の構築 - 日立グループの事業環境は日々刻々と変化しており、持続可能な成長を実現するためには、組織全体のレジリエンス強化が重要です。グループ全体で安全・安心な職場づくりを進めるとともに、一人ひとりが誠実で公正に行動できる企業文化の醸成を図ります。また、グローバルでのリスクマネジメントならびにガバナンスの強化を継続し、社会から信頼される企業であり続けることをめざします。
Engagement : サステナブルなバリューチェーンの推進 - 世界各国で、多様なステークホルダーと関わりながら事業を展開する日立グループにとって、サステナビリティの取り組みをバリューチェーン全体で推進することが責務であると考えます。その実現に向けて、バリューチェーン全段階において環境・人権を重視した事業活動を推進し、特に上流においては、調達パートナーの皆さまと連携し、サステナビリティを重視した調達活動に注力します。ステークホルダーの皆さまとの協創を通じて、サステナブルな社会・事業の発展をめざします。
Sustainability for all : 社会への価値提供の実現 - 7つ目の柱であるS は、6つの柱に基づく事業活動を進めることで、社会へ価値を提供するコミットメントを示しています。サステナビリティ戦略を事業の中核に据え、Lumadaをコアとした社会イノベーション事業をさらに加速させることで、グローバルでの価値提供をめざします。
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。