日米両政府の戦略的投資に関する日立の取り組み

送配電網の強化に向けた日立と米国商務省との覚書締結の模様

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、本日発表された、日本・米国両政府の戦略的投資を歓迎します。公表されたファクトシートには、送配電網の強化および次世代の原子力発電である小型モジュール炉(以下、SMR)「BWRX-300」の建設など、米国における安定的な電力供給やAIによる革新の推進に不可欠なプロジェクトが含まれています。
  日立は、グループ内の多様な事業の強みを「真のOne Hitachi」で結集し、これらのプロジェクトに貢献していきます。

  送配電網の強化に向けて、日立は本日、米国商務省と覚書を締結しました。本合意は、データセンターへの安定的な電力供給や、AIによる革新の持続的な推進に不可欠なエネルギーインフラへの投資をめざすものです。日立は、日立エナジーによる米国での変圧器の生産能力の拡大や、送配電網に関連した機器の現地生産に向けた検討を進め、米国におけるエネルギーの安全保障や送配電網のレジリエンス、技術の向上に加え、米国各地での雇用創出とAIによるイノベーションの促進に尽力していきます。また、これらの検討の迅速かつ効果的な実現に向けた許可・承認関係プロセスの迅速化や、最適な製造拠点選定の支援について、米国商務省と協議していきます。

  また、「BWRX-300」は、高度な安全性を維持した上で経済性を向上した小型軽水炉であり、GE Vernova(以下、GEベルノバ)と日立が共同出資したGEベルノバの子会社であるGE Vernova Hitachi Nuclear Energy(以下、GEベルノバ日立*1)が開発・海外展開を主導しています。日立は、原子力発電所の設計・調達・製造の実績と高度な専門知識を有する人財を生かし、SMRの機器供給やエンジニアリングなどを通じて、グローバルでの脱炭素の発電インフラの増強や安定的な電力供給に貢献していきます。

*1

GEベルノバの子会社であるGEベルノバ日立の株式は、GEベルノバが60%、日立が40%を保有しています。

日立製作所 執行役社長兼CEO 德永俊昭のコメント

「エネルギーは21世紀の経済力の生命線です。本日発表された日米両政府の戦略的投資は、グローバルな社会インフラの発展とAIによるイノベーションを力強く後押しするものであり、日立は日米両政府と共に歩みを進めてまいります。私たちは、AIを活用した社会イノベーションを支える信頼できるパートナーとして、米国の社会インフラの課題解決とよりよい社会の実現に、真のOne Hitachiで取り組んでいきます。」

米国の送配電網の強化に向けた日立の貢献

  AIデータセンターの拡大に伴う変圧器や高電圧機器の需要増に対応するため、日立は2025年9月、米国の電力業界史上で最大規模となる、日立エナジーによる10億ドル規模の投資を発表*2しています。日立と米国商務省が本日締結した覚書は、この投資に加えて、さらなる米国での生産能力の拡大を検討するものです。

*2

2025年9月5日 日立・日立エナジー共同ニュースリリース「日立が10億ドル超の投資により米国における送配電機器の製造能力を強化」

SMRに関する日立の貢献

  BWRX-300は、北米初のSMRプロジェクト「ダーリントン新原子力発電所プロジェクト」で採用され、GEベルノバ日立をテクノロジーパートナーとしてカナダで建設が進められています。同プロジェクトを推進しているカナダ・オンタリオ州営電力会社のオンタリオ・パワー・ジェネレーションは、2030年末までの運転開始をめざしています。日立とGEベルノバが共同出資した日立の子会社である日立GEベルノバニュークリアエナジー*3は、プラント建設に関わるエンジニアリングの一部および、実績ある日本国内のサプライチェーンを活用して初号機向けに信頼性の高い原子炉の主要機器を提供する予定であり、GEベルノバ日立と連携しながら、先進的なSMRの実現に貢献していきます*4。

*3

日立の子会社である日立GEベルノバニュークリアエナジーの株式は、日立が80.01%、GEベルノバが19.99%を保有しています。

*4

2025年5月9日 日立GEベルノバニュークリアエナジー ニュースリリース「日立GEニュークリア・エナジーが加・OPGのダーリントン新原子力発電所向けに主要機器を提供」

日立製作所について
  日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。