日立エナジーが電力価格予測レポート「Japan Power Reference Case」の2025年度版を提供開始

  日立エナジーは、日本の卸電力価格・燃料価格・電力需要・電源構成などの予測データをまとめたレポート「Japan Power Reference Case」の2025年度版を提供開始しました。本レポートには、2025年10月から2050年3月までの9供給区域*1ごとの卸電力価格の予測データが年次・月次・1時間単位で収録されています。本レポートの活用により、発電事業者や金融機関など発電設備への投融資を検討するお客さまは、投融資予定の発電設備の売電予定価格と、卸電力価格の予測データを比較し、適正なリターンが得られるかを検証できます。日立エナジーは、北米や欧州などでも同様のレポートを定期的に発行しており、日本では2022年以来の発行です。当社は、本レポートの提供を通じて、日本の発電設備への投融資の予見性向上に貢献します。

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北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州

  事業者が発電設備を新設する際、運転期間中の電力価格を予測し、投資に見合ったリターンが得られるかのファイナンス計画を策定することが必要です。しかし、日本の電力市場においては、電力需要や再生可能エネルギーをはじめとする電源構成など、電力価格に影響を及ぼす要因の不確実性が増していることから、事業者や金融機関が投融資の判断をすることが困難な状況になりつつあります。そこで、信頼性の高い電力価格予測データが求められています。

  日立エナジーは本レポート作成にあたり、日本に設置されている各種発電設備の容量などのパラメータと、当社が算出した燃料価格や電力需要の予測データを、当社の電力市場・需給シミュレーションソフトウェア「PROMOD*2」のエンジンを搭載したアセットモデリングソフトウェアにインプットしてシミュレーションを行い、9供給区域ごとの約25年分の電力価格を1時間単位で割り出しました。
  また、当社は、アセットモデリングソフトウェアを活用した、発電設備への投融資判断のコンサルティングサービスも提供しています。本レポートで示す電力価格予測の前提シナリオをお客さまの要望に応じて調整し、その条件下での卸電力価格の予測データや、お客さまが計画中の発電設備の予想売電量などの情報を提供することで、最適な投融資計画の策定を支援します。

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PROMOD | Hitachi Energy (英語サイト)

  日立エナジーは40年以上にわたり、エネルギー分野において、計画から運用に至る資産ライフサイクル全体の最適な意思決定をサポートするEPM*3ソリューションを提供しています。日本でも、Japan Power Reference Caseやアセットモデリングソフトウェアに加え、発電計画を最適化する「Portfolio Optimization*4」、エネルギー取引・リスク管理ソリューション「TRMTracker*5」などのソリューションを展開しています。また、2024年11月には、再生可能エネルギー発電量や電力需要、電力市場価格に関する高精度な予測データを数秒で生成可能なソリューション「ノストラダムスAI」の提供を開始しました*6。

*3

Energy Portfolio Management

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需給計画最適化ソリューションPortfolio Optimization | 日立エナジー

*5

日立エナジーがエネルギー取引・リスク管理ソリューション「TRMTracker」を日本のエネルギー市場向けに提供開始

*6

日立エナジーがエネルギー分野の投資の予見性向上を支援する「ノストラダムスAI」の提供を開始

日立エナジーについて
  日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来を支える革新的な送配電網技術を提供する、グローバルな技術リーダーです。当社の技術は、30億人以上の人々の生活を支えています。高電圧機器、変圧器、自動化、パワーエレクトロニクスなどのミッションクリティカルな技術を100年以上にわたって提供しており、電力システムの脱炭素化と電力需要の急増への対応という、エネルギー分野の喫緊の課題に取り組んでいます。140カ国以上の豊富な導入実績を有し、電力、産業、運輸、データセンター、インフラの各分野のお客さまと、長期的なパートナーシップを築いています。スイスに本社を置き、60カ国に50,000人以上の従業員を擁しており、約2兆4,000億円の事業規模を有しています。

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日立製作所について
  日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。