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2026年11月5日
PHRを活用した社会的処方モデルの実証を通じ、健康増進と介護予防の実現をめざす
株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立システムズ(以下、日立システムズ)が参画する「地域協創双循環型社会的処方*1推進コンソーシアム」は、経済産業省の「令和8年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(高齢者ウェルビーイングサービスにかかるビジネスモデル検証調査事業)」の実証実施事業者として採択されました。本採択を受け、本コンソーシアムは京都府宇治市を実証フィールドに、「PHR*2を活用した地域協創双循環型社会的処方モデルの実証事業」を2026年度中に実施します。
近年、日本では高齢化の進展にともなう社会保障費の増加が課題となる中、健康寿命の延伸や介護予防の重要性が高まっています。また、2026年7月に改定された内閣府「孤独・孤立対策重点計画」*3では、社会的処方の社会実装推進が記されるなど、地域とのつながりを通じた健康づくりや孤独・孤立の予防への期待が高まっています。
日立は、健康寿命の延伸や地域共生社会の実現に向け、住民と地域をつなぐ社会的処方の社会実装に取り組んでいます*4。医療・福祉サービスと地域資源*5をつなぎながら、健康リスクの高い人への支援と、地域全体の健康づくりや社会参加の促進を一体的に進める、社会的処方による地域共生社会モデルの検討を進めています。また、その実現に向けて、PHRをはじめとするデータを活用し、一人ひとりに適した支援を行う仕組みや、住民支援に携わる職員の業務を支援する技術の開発に取り組んでいます。
本事業では、京都府宇治市を実証フィールドとして、住民の健康状態や社会参加状況などのPHRを活用し、社会的処方による健康増進や介護予防への効果を検証します。
具体的には、地域住民に対して地域活動や交流の場などの情報を提供し、PHRから取得される歩数などの行動データの変化を評価することで、PHRを活用した社会的処方が住民の健康的な行動や社会参加の促進に与える効果を検証します。
また、特定保健指導への社会的処方の導入を見据え、リンクワーカー*6による地域資源の探索・紹介などに関する業務負荷の軽減効果を検証し、実務への適用可能性や運用上の課題を明らかにします。
本事業では、日立が開発を進めるリンクワーカー向けの業務支援AIツールを宇治市の面談業務で試行し、住民との面談内容から必要な情報を自動で整理・記録することで、リンクワーカーの事務負担の軽減を支援します。これにより、リンクワーカーが住民との対話や地域資源への案内に、より多くの時間を充てられる環境づくりをめざします。
加えて、日立システムズが提供する健康支援サービス(MIRAMED)を活用し、住民の日々の健康情報や生活習慣の変化を把握するとともに、リンクワーカーが継続的なフォローを行える環境を整備します。
これらの取り組みとあわせて、宇治市とのワークショップを実施します。ワークショップでは、日立の顧客協創方法論「NEXPERIENCE」*7や、社会・環境への効果を評価するIMM*8の考え方を活用し、高齢者のウェルビーイング向上に向けた地域課題を整理するとともに、社会的処方がもたらす価値や効果を検討します。これにより、地域共生社会の実現に向けて、自治体や企業、地域団体などの役割や連携のあり方を明らかにします。
NEXPERIENCEは、株式会社日立製作所の日本における登録商標です。
MIRAMEDは、国立大学法人東京大学の登録商標です。
その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
以上
