小売・卸双方の業務効率化・改革を促進するソリューション
現在、ダイエーにおける流通BMSの導入範囲は、「日用雑貨」「加工食品」「インナー」の商品分野で、同分野での仕入高の半分程度が流通BMSによって取引されています。
橘川氏は、「もともと当社におけるEDIは、"発注データをやり取りする道具"という位置づけでしたが、現在では小売と卸を包括した事業活動全体を効率化する業務改革・改善のソリューションという認識に変わりました」と、導入後、改めて流通BMSの大きな可能性を再確認しています。
通常利用できたインターネットが災害に強い流通BMSを実証
2011年3月に発生した東日本大震災。この未曽有の大災害の中で、流通BMSは図らずも従来型EDIに対する大きなアドバンテージを発揮することになりました。
「震災による通信障害で、一般の電話回線ではデータの送受信ができなくなる中、流通BMSが通信インフラとして採用するインターネット回線は通常通り、問題なくデータをやり取りすることができました」と小川氏。この経験を通じて、電話回線を利用する従来型EDIに比べ、流通BMSは遥かに災害時の適用性が高く、BCPの観点からも優位性があることが実証されたのです。
BCP：Business Continuity Plan
