「PALNET/MC6」は、人・組織・情報をつなぎ
知財戦略の価値向上を支援する知的財産管理システムです
![[イメージ]ワークフロー管理により、
知的財産情報を効率的に管理・共有](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_3clm_01.png)
![[イメージ]ルールブック機能により、
法改正や社内ルール変更に迅速・柔軟に対応](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_3clm_02.png)
![[イメージ]見える化機能により、意思決定を支援し企業戦略への貢献](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_3clm_03.png)
![[イメージ]知的財産管理システム「PALNET/MC6」「人」「組織」「情報」がつながるシステム](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_main_01.png)

知的財産部門の体制縮小や担当者負荷の増大により、発明管理や権利維持などの業務をより効率的に運用する仕組みが求められています。

国外出願の増加に伴い、対応する国・地域の拡大や法改正への対応など、知的財産業務はますます複雑化しています。こうした環境変化に迅速かつ適切に対応できる仕組みが求められています。

出願状況や費用情報、グループ企業の知的財産情報が分散しており、状況把握や分析に時間を要するため、戦略的な意思決定や知的財産の有効活用が進まない場合があります。
知的財産業務に関わる人・組織・情報をつなぎ
仕事の属人化、組織の壁、情報の分散などの課題解決を支援します。
ワークフロー
発明者から代理人まで、関係者の業務プロセスをワークフローで可視化して統一します。
また、関連データを統合管理することで、業務の効率化をサポートします。
![[イメージ]ワークフロー データの統合管理](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_main_02.png)
年金管理データ連携オプションのAPI連携
特許年金管理におけるNGB株式会社との連携が、より効率的かつ円滑になります。
CSVファイルをメールやファイル共有で送付する従来の方法に加え、APIを通じたリアルタイムなデータ送受信にも対応します。
これにより、依頼から納品までの業務効率が向上し、最大200の国・地域の法改正や費用情報を反映したデータの取り込みにも対応でき、年金管理業務の精度と信頼性を高めます。
![[イメージ]年金管理データ連携オプションのAPI連携](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_main_03.png)
特許情報提供サービス「Shareresearch」との連携
PALNET/MC6と特許情報提供サービス「Shareresearch」を連携させることで、 PALNET/MC6から自社・他社の対象公報を確認できます。また、他社案件のウォッチングやデータ取込、ベリファイによる自社案件データの更新にも対応し、公報確認からデータ更新まで幅広い知的財産業務の効率化を支援します。
![[イメージ]特許情報提供サービス「Shareresearch」との連携](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_main_04.png)
ルールブック
約40の国と地域の法律をルールブックシステムとして提供し、法改正や制度変更への迅速な対応を支援します。
![[イメージ]ルールブック](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_main_05.png)
ユーザーカスタマイズ
お客さまの組織体系やルールに変更があった際に、お客さま自身で帳票や決裁基準、アクセス権付与などの個別設定を行うことができます。
業務変更に柔軟に対応でき、長期的なシステム利用が可能です。
![[イメージ]ユーザーカスタマイズ](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_main_06.png)
ダッシュボードによる知財情報の可視化・分析
Qlik Senseを活用し、出願状況や発注件数、各種コストなどをダッシュボードで見える化し、コスト管理や企業戦略策定を支援します。
※Qlik Senceの導入が別途必要となります。
![[イメージ]ダッシュボードによる知財情報の可視化・分析](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_main_07.png)
グループ企業での資産共有・活用
![[イメージ]グループ企業の案件管理](/Prod/comp/app/tokkyo/mc6/image/img_main_08.png)
日立は知的財産管理システム「PALNET/MC6」、特許情報提供サービス「Shareresearch」を通じ、さらなる効率化を実現しました。
また、経営戦略・事業戦略のための知財分析業務向けには、新たに「特許情報分析サービス」を立ち上げるなど、お客さまの業務に最適なソリューションをご提案します。
製品の詳細・見積などお気軽にお問い合わせください。
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