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Hitachi

(本件は、米国東海岸において、
4月26日に発表しました。)

日立、メディカル分野をはじめとしたロボティクスSI事業の
グローバル展開加速に向けて、ドイツのMA micro automation社を買収

株式会社日立製作所
JRオートメーション

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、欧州を中心に北米、東南アジアで高速リニア搬送システムや高精度組立、および高速画像検査技術を含むロボット活用ラインビルティング事業(ロボティクスSI事業)を手掛けるドイツ連邦共和国のMA micro automation GmbH(エムエー マイクロ オートメーション/以下、MA micro automation社、本社:ザンクト・レオン=ロート)の全株式を、MAX Management GmbH(本社:ドイツ ハンブルク、MAX Automation SEの子会社)から7,150万ユーロ(約119億円*1)で取得する株式譲渡契約を4月26日に締結しました。本取引は各国規制当局の承認後の2024年下半期(2024年7月〜12月)にクロージングする予定です。買収後、MA micro automation社は、北米、欧州、東南アジアにおいて先進的な自動化ソリューションおよびデジタル技術を生かしたロボティクスSI事業のマーケットリーダーであるJR Automation Technologies, LLC(以下、JRオートメーション)と一体で、共にグローバルに事業を拡大していきます。

  MA micro automation社は超小型組立のロボティクスSI(自動化ソリューション)を提供するドイツの企業です。最新かつ独自の高速・高精度の自動化ノウハウと光学画像検査技術を組み合わせて、成長が著しいメディカル分野の、コンタクトレンズ、体外診断や糖尿病向けの診断用消耗品などの医療用部品の射出成型*2による製造、組立、試験に対応しています。2003年に設立され、2013年にシーメンス*3からのカーブアウトによりMAX Automationグループの傘下に入りました。
  一方、JRオートメーションは、インテリジェントな自動製造技術およびソリューションをグローバルかつさまざまな産業(自動車、ライフサイエンス、eモビリティ、コンシューマ向けなど)に提供しています。また、北米、欧州、東南アジアに20以上の拠点、および約200万平方フィート(185,806平方メートル)の利用可能な建築およびエンジニアリングフロアスペースを有しています。今回の買収により、JRオートメーションは欧州における事業基盤と、欧州およびメディカル分野の新たなケイパビリティを獲得することによって、お客さまへの提供価値を高めます。
  また、JRオートメーションとMA micro automation社のロボティクスSIを軸とし、日立が2022年8月に買収したFlexware Innovation, Inc.*4のMES*5、さらにはHitachi Digital ServicesのERP*6やGlobalLogicのデジタルエンジニアリングまで、現場と経営をデジタルでつなぎ全体最適化を図る「トータルシームレスソリューション*7」の提供力を高め、お客さまの事業価値の向上に貢献します。
  そして、JRオートメーションとMA micro automation社、さらには日本を中心に事業展開する株式会社日立オートメーション(以下、日立オートメーション)で、日立グループはロボティクスSI事業のグローバルリーダーをめざします。

[画像]日立グループのロボティクスSI事業を軸としたトータルシームレスソリューション戦略
日立グループのロボティクスSI事業を軸としたトータルシームレスソリューション戦略

[画像]MA micro automation社によるメディカル分野の製造ライン
MA micro automation社によるメディカル分野の製造ライン

*1
ユーロ=167円で換算
*2
プラスチックの一般的な成型方法。加熱して柔らかくなったプラスチックを金型に押し込み、冷やして固形にするもの。
*3
「シーメンス」は、独国Siemens Trademark GmbH & Co. KGの日本およびその他の国における登録商標または商標です。
*4
2022年9月6日発表の日立ニュースリリース「日立、MESやSCADAなど製造現場系OT・ITが主力の米国SI企業を買収」
*5
MES (Manufacturing Execution System): 製造実行システム
*6
ERP (Enterprise Resource Planning): 統合基幹業務システム
*7
「トータルシームレスソリューション」は株式会社日立製作所の日本と米国における登録商標です。

日立のコネクティブインダストリーズセクターのロボティクスSI事業の戦略

  日立のコネクティブインダストリーズセクターは、Lumada*8の顧客協創フレームワークを活用し、業務・組織・企業間の「際*9」の課題を解決する「トータルシームレスソリューション」を提供することで、お客さまの事業価値向上への貢献をめざしています。こうした中、ロボットを活用した現場の自動化ニーズの高まりに加え、現場の膨大なデータが集まり、現場と経営をつなぐ核となるロボティクスSI事業を強化してきました。具体的には、日立は2019年に米国のJRオートメーション*10を、2021年に3次元ビジョン技術を活用した知能ロボットシステムを有する日本のKyoto Robotics株式会社(以下、Kyoto Robotics)を買収*11しました。また、株式会社日立産機システム(以下、日立産機)が2019年に買収した日本の株式会社ケーイーシーと日立産機のロボティクスSI事業を再編・集約して2022年に日立オートメーションを設立*12し、2023年にはKyoto Roboticsを日立オートメーションに統合*13するなど、ロボティクスSIを提供する国・地域およびケイパビリティを拡大しています。

*8
Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称
*9
「際(きわ)」は、株式会社日立製作所の日本における登録商標です。
*10
  2019年4月24日発表の日立ニュースリリース「日立が米国のロボットシステムインテグレーターJRオートメーション社の買収契約を締結」
*11
  2021年4月8日発表の日立ニュースリリース「日立が知能ロボットシステム開発のスタートアップ企業Kyoto Roboticsを買収」
*12
  2022年1月27日発表の日立および日立産機システムニュースリリース「日本およびASEANにおけるロボティクスSI事業の強化に向けた「日立オートメーション」の発足について」
*13
  2023年1月30日発表の日立、日立オートメーション、Kyoto Roboticsニュースリリース「日本・ASEANにおけるロボティクスSI事業の拡大に向けグループ会社2社を合併」

日立製作所 執行役常務 インダストリアルデジタルビジネスユニット CEO 森田和信のコメント

  「MA micro automation社を日立グループに迎えることができ、大変嬉しく思っています。欧州を拠点に高い技術力でグローバル医療機器メーカーのお客さまにロボティクスSIを提供するチームが我々の仲間になり、JRオートメーション、日立オートメーションと一体でグローバルの競争力を強化します。そして日立は、ロボティクスSIをはじめとするOT、ITを併せ持つ強みとLumada顧客協創フレームワークを活用した「トータルシームレスソリューション」により、お客さまへの価値提供力を強化し、お客さまとともに成長していくことをめざします。」

JRオートメーション CEO Dave DeGraafのコメント

  「MA micro automation社は、確立した複雑な画像分析や高速かつ高精細な自動化技術を有し、エンジニアリング・構築・サポートにおける経験と知見をもたらします。JRオートメーションにおいてグローバルで統一されたビジネスプロセスとデジタル技術との融合により、お客さまにさらなる付加価値とサポートをグローバルに提供し、またメディカル分野における自社のケイパビリティを成長させます。MA micro automation社が保有する素晴らしいタレントと実力を統合することにより、我々はより強固なビジネス基盤を有して、グローバルのお客さまにくまなくソリューションを提供する能力を高めます。」

MA micro automation GmbH CEO Joachim Hardt氏のコメント

  「医療技術製品の自動化市場でのMAマイクロオートメーションの成功を遂げた設立と成長に続き、私たちの新たな章が始まります。日立とのパートナーシップは、私たちのグローバル競争力を強化するだけでなく、共同の技術的なシナジーとグローバルな市場存在を享受することもできます。私たちは日立とJRオートメーションとのシナジスティックなパートナーシップを楽しみにしています。」

MA micro automation社の概要*14

名称 MA micro automation GmbH
所在地 ドイツ ザンクト・レオン=ロート(St. Leon-Rot)
代表者の役職・氏名 CEO Joachim Hardt
事業内容 超小型組立のロボティクスSI
従業員数 約200名(2024年4月時点)
設立年 2003年
売上高 (2023年) 46.5 Mユーロ(約77億円)
Webサイト
*14
  ユーロ=167円で計算。

  なお、本取引に関して、日立はフィナンシャル・アドバイザーとしてUBS証券、法務アドバイザーとしてクリフォードチャンス法律事務所を起用しています。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

JRオートメーションについて

  1980年に設立されたJRオートメーションは、お客さまの運営・生産性の課題を解決するために、先進的な製造・流通分野向けオートメーション・テクノロジー・ソリューションの設計、構築、統合を提供するグローバルリーダーで、自動車、ライフサイエンス、航空などの幅広い産業分野のお客さまに対応しています。
  2019年、日立製作所により買収され、傘下に入りました。これは、世界中の産業・流通分野のお客さまに対して、フィジカル空間とサイバー空間のシームレスな連携を提供する戦略的な取り組みです。このパートナーシップにより、JRオートメーションは、お客さまに対して、フィジカルアセットとデータ情報を統合する独自のソリューションを提供し、Industry 4.0のビジョンの達成に向けてスピード、柔軟性、効率性を提供しています。JRオートメーションは、北米、欧州、アジアの20以上の拠点で、2,000人以上の従業員を有しています。

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