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自治体向けソリューション

導入事例:熊本県

県内の農地情報を集約した広域農地GIS

5 県民の利益につながるシステムに進化させていきたい

2016 年8月に正式稼働を迎えた熊本県の広域農地GIS。その活用をますます進めるため藤本氏は「さまざまな業務を効率化させるツールづくりと、農地にひもづく情報登録を充実させたい」と語ります。「広域農地GISの利用価値を高めるには、課内や関係機関の業務を効率化するためのツール開発が必要です。いま考えているのが家畜伝染病など市町村の境なく早期対応が求められる情報の統合作成ツールです。これは便利だとユーザーに評価してもらえるよう、各課からツール構築のヒントを抽出し、早期の開発・実装につなげていきたいと思います。また、農業の担い手情報などの登録も推進し、より効果的な施策の立案や県民の利益につながるシステムに進化させていきたいですね」

将来的には農業関連情報と、その他のオープンデータを組み合わせることで、広域農地GISは幅広い用途に活用できると期待されています。例えば、空き家、学校、避難所などと農地の地図情報を組み合わせ、就農希望者へ提供できれば、就農地や住居地の検索、検討がより便利に行えるようになるでしょう。

今後も日立グループは、効果的な施策の立案や職員の業務効率向上をサポートするため、GeoMationのさらなる機能強化とソリューションの提案を行っていきます。

特記事項

  • 2017年1月1日 株式会社 日立製作所 ICT事業統括本部発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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