ページの本文へ

Hitachi

自治体向けソリューション

導入事例:熊本県

県内の農地情報を集約した広域農地GIS

3 農地情報を県域で集約し、GISによって俯瞰

広域農地GISでは、県内全域の農地台帳、水田台帳、耕作放棄地情報を筆界ごとに航空写真や国土地理院が発行する基盤地図上に表示することができます。合計約150万の農業用地を「農地」「水田」「耕作放棄地」といった区分で表示でき、さらに各用地に関連づけられた情報(面積、所有者、栽培品目など)を筆界ごとに80件のデータを俯瞰できる仕組みとなっています。

現在、県庁ネットワーク内の端末から各課が参照できる広域農地GISでは、これまで可視化できなかった各種情報を地図と関連づけながら見渡せることで、市町村間の枠を超えた広域的なシミュレーションや施策展開を支援する基盤となります。各種施策の進捗管理や効果検証も可能となり、業務処理の効率化に貢献しています。

「いま熊本県では、多様な農業の展開と耕作放棄地の有効活用を進めるため、六次産業化(*)や農業への企業参入支援などに取り組んでいます。現在その施策計画では市町村ごとの個別版GISから地図や情報を切り出し、手作業で集計しながら資料を作成しているため手間と時間がかかっています。しかし広域農地GISでは県内全域で業務要件に合致する情報の検索や色替えができるため、作業の効率化が期待できます」と藤本氏は語ります。

*
第一次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売、観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第二次産業や第三次産業にまで踏み込むこと

[イメージ]熊本県に導入した広域農地GISの概要
熊本県に導入した広域農地GISの概要

特記事項

  • 2017年1月1日 株式会社 日立製作所 ICT事業統括本部発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
Adobe Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe® Reader®が必要です。

他の導入事例も見る

[イメージ]自治体向けソリューションについて、他の事例をご覧になる場合は、課題・キーワード・概要が一覧できる導入事例一覧をご参照ください。

自治体向けソリューションについて、他の事例をご覧になる場合は、課題・キーワード・概要が一覧できる導入事例一覧をご参照ください。
導入事例一覧はこちら

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

[リンク]自治体ICT応援サイト「CyberGovernment Online」へ [リンク]日立 自治体向けメールマガジン

他の導入事例も見る