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自治体向けソリューション

導入事例:熊本県

県内の農地情報を集約した広域農地GIS

4 熊本地震の対応でも大きな効果を発揮

広域農地GISは、2016年4月に発生した熊本地震の対応でも役立てることができました。当時はまだ個別版GISからデータ移行を行っていましたが、日立グループの発案により、多くの被害が発生している農業用水利用施設の早期復旧に向けた支援ツールを無償で構築。県内全域での水田の通水状況の見える化を実現したのです。

「地震発生直後は個別版GISを使って被害状況を把握していましたが、被害が発生した20市町村ほどのデータをまとめる作業だけでも、かなりの時間を要していました。そのタイミングで移行されたデータをもとに、被災状況を地図上で俯瞰したり、断水した水田の面積をエリアごとに自動集計したりできるツールを日立が提供してくれました。おかげで早期復旧計画の策定や転作検討を目的とした報告資料の作成が即日可能となり、庁内や知事、国への報告に活用できました」と藤本氏は話します。

特記事項

  • 2017年1月1日 株式会社 日立製作所 ICT事業統括本部発行情報誌「はいたっく」(株式会社 日立ドキュメントソリューションズ印刷)掲載
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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