デスクワークの見える化

働き方改革の効果測定で継続的な改善を支援

概要

株式会社日立製作所の某部署では喫緊の課題となっている「働き方改革」に着手することとなった。改革推進チーム内では業務プロセスの見直しやITツール活用による作業の効率化など、いくつかの施策案が検討されていた。
しかし、従業員それぞれが、何の作業にどれだけ時間をかけているか把握できておらずどの施策から実施するか優先度を付けるのが困難な状態であった。また、実施したとしても効果があったかどうかを客観的に判断することが難しい。そのため施策を継続するか、別の施策を実施するか判断できずにいる。
働き方改革に取り組むこと自体にコストがかかるため、企業活動としては費用対効果を求められる。効果を示す指標がないと実施にゴーサインが下りない。
上記の問題を解決するため、社内の業務サーバーやPCの操作ログ取得による従業員の働き方の見える化を行った。個々の業務とそれにかかった時間を関連づけられるようになり、施策案の優先度付けや、効果の定量的な評価が可能になった。