今選ぶべき、変化につよい人事総合ソリューションとは

ニューノーマルの時代、テレワークへの移行が不可欠なのは理解している。しかし、問題は勤怠管理だ。自宅やサテライトオフィス、あるいはワーケーション先などに分散する従業員の勤怠状況をどうやって管理すればいいのか。さらには改正労働基準法をどのように守ってもらえばいいのか。そんな疑問をクリアにするのが、日立ソリューションズ 中西真生子のセミナーだ。

「テレワークに向けて何から着手すればいいのか、悩まれているご担当者も多いと思いますが、まずやるべきことのひとつが、オフィスにいなければ勤怠登録ができない状況の見直しです」と中西。

ニューノーマルでは、出社が前提の“オフィス中心”の働き方からテレワークが前提の“人中心”の働き方へと考え方を根本的に変える必要がある。それにともなって勤怠管理のしくみも、社員がどこにいても出勤時間の打刻などができるよう見直さなくてはならない。すなわちクラウドサービスによる勤怠管理の導入だ。

「勤怠クラウドを選ぶ場合、さまざまな勤務パターンに対応していることが重要になります。例えば、時間単位休暇、インターバル勤務、休日振替など企業ごとに異なる勤務パターンにサービスが対応していないからといって、制度を変えるわけにはいきません」

日立ソリューションズでは、約1,300社への導入実績を誇る「リシテア/就業管理」をベースとする勤怠クラウドを提供している。それが「リシテア/就業管理クラウドサービス」だ。多彩なパラメータを標準装備し、お客さまの制度や規則の改定に合わせて設定を変えることができる。数多くの勤務パターンに対応してきた経験が、サービスに存分に生かされている。

また勤怠クラウドは、管理者に限らずあらゆる社員が利用するため使いやすさも重要だ。しかもテレワークではスマートフォンでの利用も多くなるはずだ。

「リシテア/就業管理クラウドサービスは、パソコンだけでなくタブレットやスマートフォンにも対応し、それぞれの画面デザインも直感的なわかりやすさを追求しています。ニューノーマル仕様のクラウド勤怠と言えます」

どこでも打刻できる環境を実現したら、次は改正労働基準法の順守だ。コロナ禍だから長時間残業が許されるわけではないのだ。テレワークでの働きすぎも問題になっている。

「ニューノーマルになっても、改正労働基準法への対応は引き続き大きな課題となります。その時３つの改正ポイントをしっかり見据えた機能を持っているかどうかは、勤怠クラウド選びでとても重要です」

３つの改正ポイントとは、まず残業上限規制。原則として月45時間年360時間、特別な事情があっても単月100時間未満、複数月平均80時間を限度としなければならない。次に、休暇取得義務化。年5日の取得が義務付けられている。そして、客観記録。タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間等を使い適正に記録することが義務化されている。

「リシテア/就業管理クラウドサービスは、予兆検知機能により残業時間を超過しそうな社員について、本人と管理者に知らせます。また、有給休暇の取得率が低い社員も一覧表示。誰に手を打たなければならないのか一目瞭然だから、早めに声かけができます。もちろん出退勤時刻の客観記録にも対応。カードリーダとの連携も可能です」

離れて顔が見えない状態ではたして管理できるのだろうか。そんな現場の管理者や人事担当者の不安を、リシテア/就業管理クラウドサービスは払しょくする。

こうした見える化の機能は、日立ソリューションズの自社での取り組みから生まれたと、中西は言う。

「改正労働基準法の話が聞こえ始め、当社が残業時間の抑制に本格的に取り組み始めた2016年、社内のある部門おいて残業時間の実績と予測を定期的に社員に知らせるという施策を実施しました。すると、単月100時間、複数月平均　80時間、年平均45時間を超過する残業者数がゼロになったのです。可視化の効果を、私たちは身をもって知りました」

しかしこの時は表計算ソフトで集計しており、担当者に負担がかかっていた。この自動化を実現したのが、リシテア/就業管理クラウドサービスだ。

日立ソリューションズでは、１994年に「就業管理システム」をリリース。以来順次カバーする領域を拡大して、「リシテア/就業管理」としてラインナップを広げてきた。業界のリーディングカンパニーを中心に大手企業に数多くご採用いただき、現在導入社数は1,330社、累計利用者数は186万人となっている。（2019年9月末時点）

「業種や規模もさまざまな数多くの企業での導入経験が私たちの強みであり、その結晶がリシテア/就業管理クラウドサービスです。
改正労働基準法の施行、そしてコロナによって、働き方改革の推進およびニューノーマルへの対応は中小企業にとっても喫緊の課題となりました。私たちは、本当に価値のある勤怠管理を企業の規模を問わずリシテア/就業管理クラウドサービスでお届けしたいと考えています。
まずは使いやすさを実感いただくために、製品デモや2日間集中トライアルを実施しております。お気軽にお問い合わせください」と中西は締めくくった。