テレワークで本当に必要とされるクライアント環境を考える

コロナ禍での在宅勤務実施において多忙を極めたIT担当者。中でも煩雑だったのは、社員のクライアント環境の整備だったのではないだろうか。今後、この負荷がかかる業務をいかに効率化するかはIT部門にとって大きな課題だ。

それではニューノーマルな働き方におけるクライアント整備とはどうあるべきか。株式会社 日立製作所　働き方改革ソリューション本部　津嘉山睦月が提言を行った。

これまでにも度々発生してきたパンデミックや自然災害に対するBCPのために、津嘉山は各企業へさまざまなテレワークを提案してきたが、これまでとこの新型コロナのケースでは対策が異なると言う。

「それは、今回は人類レベルで新しい生活様式への転換が求められている点です。ITシステムは、職種も暮らし方も異なる社員が安全、安心、かつ快適に生産活動を行えるよう支援しなければなりません。つまり従来のような画一的なBCP対策ではなく一人ひとりに寄り添った対応が必要であり、IT部門に課せられる役割はますます大きくなってくることは明白です」

BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）

それではどのような対応が必要なのか、津嘉山は、今回のコロナ禍でのテレワークで社員の業務が停滞した原因を整理した。

「まず、アクセス急増によりサービスが遅延するケース。多くの企業は各サービス帯域の増強などで対応しました。そして在宅勤務しようにも端末が足りないケース。IT部門は社給端末の追加や、リモートアクセス環境の構築などに奔走しました。またそもそも業務がデジタル化されておらず自宅に仕事を持ち帰れないケース。社員は輪番出社などでしのいだのではないでしょうか」

さらに時間がたつと、自宅環境におけるセキュリティの不安、社員間のコミュニケーションの不足、自宅のIT環境のトラブルなど多種多様な課題が発生し、IT担当者は対応に忙殺された。

このようにニューノーマルな働き方におけるテレワークの実施は、従来の利用者も期間も限定されたBCP対策に比べクライアント整備のための業務は大幅に増える、と津嘉山は言う。

「しかしIT部門には、全体のIT戦略の策定や新たな業務システム開発など行うべき業務は数多くあります。その時、自社でなくても対策できるもの、すなわちクライアント関連業務などは、思い切って外注するというやり方も有効ではないでしょうか」

そうしたニーズに応えるために日立では、クライアント整備を総合的にライフサイクルにわたって支援する「統合クライアントサービス」を用意している。

クライアント整備における課題はステークホルダーごとにさまざまだ。

例えばIT部門は、「在宅勤務の社員一人ひとりをケアしながら、工数を減らしてコア業務に集中したい」。エンドユーザーは「自宅でも適切な環境でストレスなく仕事をしたい」。経営者は「情報漏えいリスクに企業として責任をもって対策したい」などだ。

「こうした多様なニーズに応えるために、日立では自社の25万台におよぶ端末の運用管理のノウハウを生かして統合クライアントセンターを立ち上げました」と津嘉山は語る。

例えば調達、導入フェーズでは、ノートPCやスマートデバイス、家庭で利用するモバイルルーターや大型ディスプレイなどエンドユーザーの要望を統合クライアントセンターが受け付け、設定のうえ直接自宅へ送付する。その際IT部門は、その進捗状況をポータルで確認できる。

運用フェーズでは、管理が行き届かなくなりがちな自宅端末を統合クライアントセンターからクラウドで管理。もちろんウイルス感染や情報漏えいのための最新のセキュリティ対策も支援し、さらに物理的にPCが故障した場合も直接回収・代品提供のサービスを実施する。

そして廃棄フェーズ。利用期間が満了した端末は回収し、保存データは完全消去など廃棄処理まで責任をもって実行する。このようにエンドユーザーのクライアント環境を統合クライアントセンターが中心となり、24時間、ライフサイクル全般にわたってサポートするのが統合クライアントサービスだ。

しかし、これまで自社で管理していたぶんと二重管理になってしまうのではないだろうか。そうした心配はいらない、と津嘉山は言う。

「ニューノーマルな働き方では全社員に画一的に端末を用意するのではなく、エンドユーザーごとに使いやすい環境を提供することが求められます。もちろん既存の資産もあります。その時、いかに資産管理を効率化するか。統合クライアントサービスなら新しい端末群も、既存の資産も、ベンダーを問わずポータルでまとめて見える化できます」

またエンドユーザー部門においては各社員の利用状況をつねに把握でき、棚卸作業なども効率化できる。

「ニューノーマルな社会において企業が競争力を向上させるためには、高付加価値なIT戦略と、その下支えとなるクライアント環境の整備が必要です。しかし社員一人ひとりへ適切な環境を提供する業務は、IT部門のコア業務を圧迫します。

日立は統合クライアントサービスで、生産性が高いクライアント環境の実現とIT部門の皆さまの負荷低減を実現し、お客さま企業の競争力向上をご支援いたします」と津嘉山はセミナーを締めくくった。