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情報・通信 サステナビリティ

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株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長 デジタルシステム&サービス統括本部長 兼 日立デジタル社 取締役会長 コ永 俊昭
株式会社日立製作所
代表執行役 執行役副社長
デジタルシステム&サービス統括本部長
兼 日立デジタル社 取締役会長

コ永 俊昭

“社会に貢献する”という企業理念が示すもの
それがPurpose

「会社の存在意義は何か」「なぜその会社で働くのか」という2つの問いに答えること、“Purpose”。「何のために働くのか」と問われれば、それは「幸せのため」であり、「どんなときに幸せを感じるか?」と問われると「誰かのためになる事をしたとき」。実はそれは企業も同じだと考えています。企業が成長するときは、社会に貢献し、社会に良い影響をもたらしたときであり、本質的には人間と同じです。日立は創業当時から「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念を掲げ、110年にもわたり“社会に貢献する”という意識を受け継いでいます。その企業理念の実行こそ、日立のサステナビリティへの取り組みそのものであり“Purpose”であると考えています。従業員みなでこの認識を改めて共有し、一人ひとりが“社会に貢献する”という意識を持ち事業を進めていくことが、社会のサステナビリティ、人々の幸せに繋がると信じています。

より良い社会に変える原動力は“人”

デジタルテクノロジーの加速により劇的な社会の変化が今まさに起きています。一方で、デジタルテクノロジーと社会の親和性を深く理解し、実際にどのように活用するのか、人による課題解決力が問われてきます。つまり、社会をより良く変えるための原動力となるのは“人”でしかありません。
情報・通信部門には、7万人以上の従業員がおり、デジタルテクノロジーの最先端に立ち、デジタルトランスフォーメーションの加速に貢献していく役割を担っています。その人財力とデジタルテクノロジーを組み合わせ、更には日立グループの力を結集しステークホルダーと協創しながら、社会をより良いものにし、すべての人が安心・安全・快適に暮らすことができる社会の実現に向けた役割を果たしていきます。

環境負荷の低減に取り組み、その中で事業をサステナブルに

日立は、デジタルテクノロジーは言うまでもなく、グリッド事業や鉄道事業、自動車部品などの環境負荷の軽減やCO2削減に必要な手段を持っており、社会に貢献できるという思いを総合し、COP26プリンシパル・パートナーに就任しました。また、グローバル企業として事業をサステナブルにしていくためにも、2030年までにカーボンニュートラル達成を表明し、環境負荷低減にコミットしていきます。
情報・通信部門は、これまでの「効率化のためのIT」だけではなく、電力消費、CO2排出量を低減していくためにも、デジタルテクノロジーを使った上で、より環境負荷が少なくなる方法を考え、自ら実践し、サービス・ソリューションを通じてお客さまの業務の効率化とともに環境負荷を低減し、環境価値として提供してまいります。

利他の心で社会の課題解決に挑む

従業員一人ひとりが、全世界を俯瞰して社会で何が起きているか、社会の課題はどのようなことがあるのだろうかという高い視座を持ち、“社会に貢献する”という企業理念の根底にある利他の心で社会課題の解決に向けて邁進していきます。