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資源循環型社会の実現をめざしてイメージ写真提供:東京エコリサイクル(株)

つくる責任つかう責任に対する取り組みイメージ

日立は、社会イノベーション事業を通じて、SDGsが示すグローバルな社会・環境課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。経済産業省のリサイクル推進課も、SDGsのうち特に「つくる責任、つかう責任」には資源循環が直結しており、資源効率性の向上がSDGsの達成に不可欠である*と述べています。

日立は、このような背景から、持続可能な資源循環型社会の実現をめざしています。具体的には、従来の直線型経済から循環型経済への移行を推進しています。特に日立の情報・通信部門では、IT機器の回収やリユース・リサイクルを行うことで、資源の循環と有効利用を促進しています。これにより、資源の無駄を減らし、持続可能な社会の実現に貢献しています。

IT機器回収の取り組み

日立は、資源有効利用促進法に基づき、環境省の産廃広域認定制度を活用した「IT機器回収サービス」を展開しています。このサービスにより、使用済みのIT機器を全国各地の処理施設で適正に処理し、資源の循環利用を推進しています。
回収した機器については、部品やリサイクル材料として再利用が可能となり、資源の有効活用に貢献しています。特にHDDなどの記憶装置は、情報漏洩防止の管理を徹底し、確実に機能破壊を行った後に再資源化を行っています。

産廃広域認定を活用したIT機器回収サービスにより、使用済みIT機器を全国一律で回収し、資源の循環利用を推進します。

IT機器回収の取り組み

IT機器回収サービスの特長

  • 製品回収・リユース・リサイクルによりサーキュラーエコノミーを推進
  • 環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、お客さまの企業ブランドイメージを向上
  • 環境省の「産廃広域認定制度」を活用することで、お客さまの産廃管理業務の負担を軽減
    (具体的には、マニフェスト発行、自治体への報告、産廃事業者の審査など)

関連記事 サーキュラーエコノミーの実現をめざした日立の製品回収サービスの取り組み

日立は、環境省の産廃広域認定制度を活用し、全国のパートナー企業と協力してIT機器の回収サービスを展開しています。特に、HDDなどの記録媒体の回収には個数管理や情報漏えい対策を徹底して行っています。今後は、ストレージを中心に製品回収や部品リユースを増やし、サーキュラーエコノミーの実現をめざしています。
詳細は以下の記事をご覧ください。

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