改正物流効率化法に対応する「物流統括管理者」Chief Logistics Officer(CLO)の課題を、日立の実践知から生まれた「CLOダッシュボード」が解決。KPI管理、コスト削減、生産性向上までを一元可視化し、データに基づく迅速な意思決定を支援。持続可能なSCMへの変革を解説します。
KPI:Key Performance Indicator SCM:Supply Chain Management
サプライチェーン全体をふかんし、経営視点で戦略的な意思決定を行うことです。そのための強力な武器となるのが、日立が自ら「特定荷主」として物流改革を推進する中で培った実践知を結集させた「CLOダッシュボード」です。本記事では、この意思決定基盤が、KPI管理やコスト削減、生産性向上といった課題をいかに解決し、持続可能なSCMへの変革を後押しするのか、その具体的な機能と思想に迫ります。
後半のセッションでは、日立自身が特定荷主として取り組んできた物流改革と、CLO向けに開発を進めているダッシュボードが紹介されました。日立グループでは、グループ横断で物流課題に向き合い、共同配送の推進やSCMの高度化に取り組んでおり、その実践の中で得られた知見をダッシュボードとして体系化しています。
このダッシュボードでは、待ち時間や積載率といった法令対応に必要なKPIに加え、物流コスト、出荷量、作業生産性、設備稼働率、荷待ち時間などを一元的に可視化します。日々の変動や異常値を早期に把握できるだけでなく、問題要因の分析や改善施策のシミュレーションまでを一気通貫で支援する点が特長です。CLOが経営判断と現場改善を結びつけるための「意思決定基盤」として位置づけられています。
現場、CLO、経営層が同じ指標を共有することで、課題認識をそろえ、優先順位を明確にした意思決定が可能になります。改正物流効率化法への対応はゴールではありません。法令対応を起点に、ドメインナレッジと生成AIを融合し、現場の知を進化させ続けるサプライチェーンを実現すること。それが、日立が描くこれからの物流の姿です。
改正物流効率化法への対応は、単なる法令順守にとどまらず、サプライチェーンマネジメントそのものを進化させる機会でもあります。日立では、人手不足や需要変動といった構造的な課題に向き合いながら、HMAXやLumadaを軸に、データとオートメーションを融合した持続可能なSCMの実現を目指しています。
今後は、荷主、物流事業者、パートナーとの連携をさらに深め、サプライチェーン全体で価値を創出する取り組みを加速していきます。物流を起点に、経営、現場、社会課題をつなぎ、その先にある持続可能で強じんなサプライチェーンの未来を描いていくことが、日立が示すこれからの方向性です。
