ページの本文へ

Hitachi

製造業・流通業向けソリューション

【事例】東京電力ホールディングス株式会社

電力小売事業の競争力強化を見据え新営業料金システムにSAP for Utilitiesを採用

〔2〕日立の提案を受けて公共機関向けSAPシステムを採用

東京電力[当時]はBIRTHの構築にあたり、導入スピードを重視してパッケージシステムの導入を決定。最終的に日立製作所が提案した「SAP for Utilities」をベースとするシステムを採用した。SAP for Utilitiesは、お客さま管理、申込み受付、契約管理、検針値管理、料金計算、請求・支払管理など、電力の小売業務に必要な機能を網羅しており、世界各国の電力事業会社で採用されている。日本でも一部の機能が使われている実績はあったが、ERPとCRMの機能を連携するSAP for Utilitiesの大規模導入は同社が国内初のケースとなる。

「欧米で広く使われていても、日本の電力事業の業務にフィットするかには不安もありました。そのため決定前には、業務担当者と一緒にSAPジャパンを訪問して詳細なデモンストレーションを受けるとともに、欧州のSAP採用企業を複数訪問するなど、CISの機能が充実していることを確認しました」(草野氏)

日立製作所を導入パートナーに選んだ理由は、既存CIS 構築の実績に加え、短期開発、要求仕様の変化に対する柔軟な対応が可能と考えたことにある。

「電気事業者の法的分離とともに、東京電力内での分社化やシステム分離の方針が2014 年春に正式に決定し、2 年弱というわずかな期間でのシステム構築が必要でした。プロジェクトの遂行には、法制度の変更に追従しながら短期間の開発に対応できるベンダーの存在が不可欠です。日立は、東京電力が1987年から利用してきた既存CISの開発も手掛けており、膨大な契約者数を有する当社の電力ビジネスへの理解があります。さらにSAP 製品の豊富な導入実績に裏付けられた対応力に期待しました」(草野氏)

特記事項

  • 本事例は、2017年7月に「ジャパンSAPユーザーグループ(Japan SAP Users' Group)」サイトに掲載されたものです。
  • 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。詳細はお問い合わせください。
  • 本事例は、東京電力ホールディングス株式会社さまでの事例であり、全てのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
  • 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
  • * SAP、SAPロゴに記載されるすべてのSAP製品およびサービス名は、SAP SEおよびその他の国における登録商標または商標です。
  • * 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社日立製作所 インダストリアルデジタルビジネスユニット エンタープライズソリューション事業部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。