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Hitachi

エンタープライズ活用に向けた独自機能の強化

機能強化の研究・開発に向けた取り組み

日立は、幅広い業種におけるシステム構築実績から得られた知見を活かし、日立ならではの強化機能を見極め、重点的に開発を進めています。
その中核として、企業向けWeb3活用ビジョンにもとづくWeb3プラットフォームを展開するとともに、運用・保守の負担を抑えながら高い可用性を実現するためのRASフレームワークを提供しています。

Web3プラットフォーム

Web3プラットフォームは、製品や部品、設備など取引対象となる現実世界のモノ(RWA)をトークン化し、取引と決済を安全につなぐための開発部品群です。モノの出自や付加情報を改ざんできない形で管理し、その内容をデジタル証明することで、企業間取引における「信用」を製品・取引単位でも担保し、安心して価値を移転できるプラットフォームの実現を支援します。

・RWA・製品個体管理・企業間取引

提供部品 概要・特長
RWAトークン
  • 現実世界のモノ(RWA)をトークン化し、出自、品質、環境などの付加情報を証跡として記録するための部品
  • Hyperledger Fabric上で動作するERC-721、ERC-7401のNFT標準機能とサプライチェーンに求められる構造管理、量管理、公開管理のための拡張機能を日立独自NFTとして開発
RFID連携
  • RWAとデジタル空間のRWAトークンを紐づけるための連携部品
  • 模倣対策されたRFIDと改ざん困難なブロックチェーンによる真贋判定・偽造品防止が可能
VC出力
  • RWAトークンに記録した出自、品質、環境などの付加情報をコンソーシアム型ブロックチェーンの外部へデジタル証明として出力するための部品
  • VC(Verifiable Credential)としての第三者検証や二次流通における証明の選択的開示が可能
決済連携
(準備中)
  • RWAトークンの所有権および付加情報の移転と分散型金融の決済を同期させる連携部品
  • NFTのTransferとFTのTransferの同期(DVP、Atomic-Swap)の一貫性を保証

RASフレームワーク

RASフレームワークは、Hitachi Blockchain Serviceを利用する業務アプリケーションの信頼性(Reliability)、可用性(Availability)、保守性(Serviceability)の向上を目的として、コミュニティから提供されるツール・SDKに日立のノウハウを盛り込んだ独自のフレームワークです。自動ノード切り替えやREST API、エラーハンドリングなどの機能を提供するRESTサービスと、通常運用・保守運用・障害運用といった各種運用シナリオに対応する運用ツールを提供しています。

提供機能 概要・特長
REST
サービス
自動ノード切り替え
(可用性)
Hitachi Blockchain Serviceは複数のノード(Peer・Orderer)によってAWSのAZ障害に耐えられる冗長化された環境を提供します。一部のノードで障害が発生した場合にはそのノードを除外してサービスを継続し、問題が解消されると自動的に復旧します。
REST API
エラーハンドリング
(保守性)
Hyperledger Fabricの将来的なAPIやエラー応答の仕様変更を日立独自API(REST API)で吸収し、業務アプリケーションの保守の負担を軽減します。また、Hyperledger Fabricの複雑なエラー応答を整理し、業務アプリケーションが処理しやすいように日立独自のエラーコードを付与します(エラーハンドリングの容易化)。
<エラー原因例>
Concurrency Control Version Check、Endorsement Policyなど
運用ツール
(信頼性、保守性)
Hitachi Blockchain Serviceの状態確認や、ユーザー管理、スマートコントラクト(Chaincode)のデプロイなどを行うCLIを提供します。Hyperledger Fabricの仕様を十分に理解していなくても運用が可能です。
<CLI例>
通常運用:Fabricネットワーク情報取得、ユーザー登録、Affiliation登録、鍵・証明書発行、Chaincodeデプロイ
保守運用:ユーザー管理、Affiliation管理、鍵・証明書再発行、Chaincode更新
障害運用:障害情報収集、データパッチ(データ強制削除、データ強制更新)
サーバレス
(可用性)
RESTサービスをAWS Lambda、運用ツールをAmazon ECS on Fargate上に実現する、サーバレスアーキテクチャを採用できます。AWS CDKによる効率的な環境構築・運用が可能です。

そのほかの取り組みはこちら

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