日立は2035年に向け、リテール業界に大きな影響を与える変化ドライバーとして、人口減少、技術の進展、環境問題を想定しています。その上で「消費者」「働き手」「社会の要求」の3つの視点からリテール業界の変化シナリオを分析しました。
業界を取り巻く社会潮流
法規制面では、物流においてトラック運転手の年間拘束時間の上限が200時間以上減ったことや、ドライバーの勤務終了後から次の勤務開始までの休息時間が8時間以上から11時間以上に延長になったことから、「売れるサービスがあっても人財不足が原因で提供できない」という状況も増えています。このため、産業界全体で輸送力不足への対応は急務となっています。
また、カーボンニュートラル実現に向けて、欧州ではデジタルプロダクトパスポートという、製品の材料やCO2排出量などの情報を電子的に共有する仕組みが導入されており、日本企業も輸出品については対象製品のサプライチェーンに含まれる場合、大きな負担となることが懸念されます。一方で、労働力不足が懸念される中で、外国人労働者や副業をする高齢者や、レジやピッキング作業の自動化などを積極的に導入しているところは増えています。
法規制面での変化
