即効性あり！運用管理者が今すぐ始める 事業継続性の向上と省電力の推進

今、企業がすべき対策は「省電力の推進」と、「事業継続性の向上」に分けられる。
そこから更に、オフィス側とデータセンタ側、短期/継続的といったように、対策を整理したのが下図だ。
このフロー図をもとに、あなたの会社がすべき対策を一度、"仕分け"することで、対策がスムーズに進めることができるはずだ。

今回は特に、短期的に対策できる分野を中心に、次章以降で触れることにする。長期的・継続的な対策についても万全な体制で挑みたい、というならば是非、日立のサイトを参照してほしい。

省電力対策として、まず取り組みたいのがオフィスPCの節電。しかし、ポリシーを定めても、運用が社員それぞれに委ねられてしまっては、あまり効果が期待できない。管理者が簡単に省電力を一括管理できる体制が必要だ。

その点、JP1であれば、PCの省電力設定を一括して行うことができる。例えば、省電力設定が徹底されていない部署やPCにも省電力設定を管理者側で一括設定するといった運用を行うことも可能。また、マイクロソフトが無償提供しているPC省電力プログラムと組み合わせて運用を行うのも有効な手段。効果的な節電を行うためにも、是非、活用したい。

一般企業では15％、データセンタでは10％の電力使用制限令がスタートした中で、空調による消費電力はかなりの割合を占める。空調温度の設定で大きく消費電力は変わるため、空調温度をこれまでより高めに設定するケースも生じるかもしれないが、その際に心配なのが熱異常の問題。管理者はサーバの故障率が高くならないよう最大35℃を超えないような管理をしなければならない。

そこで熱異常やその予兆を検知し、自動的に管理者に通知することですばやく対応可能となり、サーバの安定稼働を支援するのが、JP１とAirSense。熱異常やその予兆をAirSenseのセンサが察知すると、自動的に管理者のもとにリモート通知が行われるという仕組みだ。何か問題が起きた場合でも、管理者が状況確認と対処をすばやく行える。

災害などの発生時には、サーバやネットワークの死活を把握することも重要だが、同時に、どこまで業務（サービス）単位で障害が起きているのか、業務を行うことができるのか、といった把握もまた必要となる。

JP1では、障害が起きているサーバやネットワークの把握以外に、業務・サービス単位でビジュアルに稼働状況が把握できる。緊急事態であっても、状況を見える化することで、ビジネスがどこまで継続可能かといった判断速度の向上につながるはずだ。

もし、ファイルサーバが全損したら…。大切なデータを失わないためにも、サーバの複製をとっておくことはかかせない。また、緊急時だからといって、データ盗難への備えがおろそかになることも許されない。ファイルサーバを守るためには、これら2つの点を中心にしっかりと対策したいところだ。

JP1とARCserveを組み合わせることで、遠隔地（WAN経由）でも事務所内（LAN経由）でも、ネットワーク負荷をかけずにレプリカサーバを作成できる。また、データ盗難対策として、暗号化した状態でレプリケーション可能だ。低価格で手軽にスタートできるのも特長だ。

シンクライアント環境導入を検討している企業が、私物PCの利用許可を推進するケースが増えてきた。この私物PCを利用することでＩＴコスト削減が可能になるほか、使い慣れたPCということでモチベーション向上や生産性向上にもつながるという理由があるからだ。

このようなケースでも、JP1であれば、自宅から私物を利用したＰCから社内環境にアクセスして作業を行う際の、PC操作内容の把握が可能だ。在宅での作業内容も管理できることで、不正な操作を抑止する効果がある。