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運用負荷増大への本質的な解決策
― 運用管理モダナイゼーション
オンプレミスとマルチクラウドのハイブリッド環境における統合的な運用管理を実現する
JP1 Cloud Service/Operations Integration

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DX推進の足かせとなるサイロ化したIT運用の課題と、めざす姿

企業競争力を維持、向上し、新たな価値を実現するDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するためには、新しいITサービスの迅速な提供が不可欠です。しかし、現状のサイロな運用、縦割り体制のままでは、いずれ新規顧客、新システムへの対応が限界をきたし、ビジネス拡大の障壁となりかねません。

本記事でご紹介する「JP1 Cloud Service/Operations Integration」は、オンプレミスとマルチクラウドが混在するハイブリッド環境における「システム横断の運用体制づくり」を支援する、SaaS型の運用統合プラットフォームです。システム横断で「運用プロセスの標準化」と「継続的改善」を促進して、ビジネスの変化に即応でき、ビジネスの拡大に寄与できる運用基盤の確立をめざします。

DX推進の足かせとなるサイロ化したIT運用の課題と、めざす姿

運用統合の重要性

ITSMだけでは解決しない? ITOMの重要性とは

近年ではITSM(ITサービスマネジメント:IT Service Management)ツールの活用によるサービスデスクやサービス業務の効率化が進み始めていますが、ITOM(IT運用管理:Information Technology Operations Management)の共通化が手付かずで、システムごとの個別最適なサイロ型運用を続けていては、抜本的な効率化は望めません。

IT部門が既存システムの維持管理といった「守り」から、DX推進などビジネスに直接的に貢献する「攻め」の姿勢に転じるためには、ITSMの共通化だけでなくITOMも含めたシステム運用全体の共通化、全体最適化の変革意識を持つことが重要となります。

ITSMだけでは解決しない? ITOMの重要性とは

「オンプレミス回帰」で重要性が増すハイブリッドクラウドの運用統合

また、クラウドリフト&シフトが進む一方で、「オンプレミス回帰」の傾向もみられます。その主な要因は、クラウドサービスの運用コストの把握のしづらさに加えて、セキュリティやパフォーマンスの問題などが挙げられます。

ただし、「オンプレミス回帰」とは言っても実際にはすべてをオンプレミスに戻すわけではなく、クラウドとオンプレミスそれぞれの利点を活かした「ハイブリッドクラウド」によって解決を目指す動きが一般的です。

そのため今後ますます、ハイブリッドクラウドの運用統合が重要になってきます。

「オンプレミス回帰」で重要性が増すハイブリッドクラウドの運用統合

オンプレミスとマルチクラウドのハイブリッド環境におけるシステム運用を統合
効率向上と品質確保を両立し、IT運用の変革を加速する

JP1 Cloud Service/Operations Integration(Ops I)

これらのIT運用課題を解消するのが、日立が提供するSaaS型 運用統合プラットフォーム JP1 Cloud Service/Operations Integration(以下、Ops I)です。

Ops Iは、前述のITSMの共通化からはじめ、段階的に機能強化を図り、ITOMを含む運営上の課題解決を目指すプラットフォームです。マルチクラウドやオンプレミスとのハイブリッド環境にある、システムごとにサイロ化したIT運用を統合することで、運用の効率向上と品質確保の両立実現を推進します。

IT部門はOps Iを活用することにより、システムを横断した運用の標準化、運用要員の共有化、運用全体の統制強化が推進可能に。サイロ化した運用から、システム全体最適による運用への変革を支援します。

システムごとにサイロ化した運用を統合 JP1 Cloud Service/Operations Integration
JP1 Cloud Service/Operations Integrationのコンセプト

システムごとにサイロ化したIT運用を統合。システム横断で運用作業全体の標準化と運用要員の共有化を促進し、
運用全体を統制することで、進化し続けるシステム全体の効率向上と品質確保の両立を実現します。

システムごとにサイロ化したIT運用を統合。システム横断で運用作業全体の標準化と運用要因の共有化を促進し、運用全体を統制する事で、進化し続けるシステム全体の効率向上と品質確保の両立を実現します。

以下、「運用の標準化」「運用要員の共有化」「運用の統制」の3つのPointにおける、
Ops Iの活用メリットをご紹介します。

JP1 Cloud Service/Operations Integration(Ops I)が実現する
運用管理モダナイゼーションのPoint

Point1

運用の標準化

1-1.「運用の標準化」の必要性

現状の各種ツールの組み合わせから構成される運用基盤では、操作ステップが増えてしまう、各種ツールの操作に慣れる必要があるといった課題があります。そのため、システムへの対処自動化だけ促進しても、人に依存した作業は残り、抜本的な運用の効率化は図れません。

Ops Iでは、運用作業における操作、データやドキュメントの管理なども含め、運用の標準化を促進していくことで、真の運用効率化の実現を目指します。
例えば運用担当者は、統一化された操作画面で台帳管理(レコード)、自動実行、証跡管理を行えるため、運用学習コストを軽減することが可能です。また、各種機能がインテグレーションされた形で提供されるため、運用基盤の構築も容易となります。

運用の標準化を促進し、真の運用効率化の実現を目指します。

運用標準化を促進し、真の運用効率化の実現を目指します。

1-2.各種運用コンテンツの集約管理

次に、上記で示した運用作業の流れをどのように定義するのかを説明します。

現状は、運用作業の流れを運用手順書としてドキュメント管理することが主流です。しかしそれでは、システムが増える度にドキュメントが山積みとなり、運用のサイロ化、属人化を生む原因となります。

そこでOps Iでは、アプリケーションやインフラごとの自動化コード、ワークフロー、UIなどの各種運用コンテンツをGitに集約管理して、各システムの運用で共有化することが可能です。各種運用コンテンツは統一化されたコードで、運用作業の流れを定義することができます。このような仕組み、考え方を「Operations as Code」と呼んでいます。この仕組みにより、運用コンテンツを適宜改善、適用システムを拡充していくことで、運用作業品質の均一化や向上、自動化を促進することができます。

各種運用コンテンツを集約管理して、各システムの運用で共有化。
運用コンテンツの適宜改善、適用システムの拡充により、運用作業品質の均一化や向上、自動化を促進します。

各種運用コンテンツを集約管理して、各システムの運用で共有化。

Point2

運用要員の共有化

2つ目のPointは「運用要員の共有化」です。

従来の運用では、システムごとに運用体制が分かれており、必要なときに、必要なスキルをもつ要員に作業を依頼することができないとの課題もよく耳にします。言い換えれば、システムごとの運用要員が固定化されてしまい、システムが増えるごとに、運用コストの増加を招いてしまうことが、この課題の本質かと思います。

Ops Iは、運用要員を管理対象ごとに分けて管理したり、各グループに求められるスキルを任意に定義することが可能です。それにより、運用要員のスキル・経験値を見える化し、システム横断で必要なスキルを保有する要員に適切な作業割り当てができる体制作りを支援します。それらは、特定の要員に不足しているスキルなど、人財育成の気付きにも活用できるでしょう。

運用要員のスキルを見える化して、管理対象ごとにグループを分けたり、各グループに求められるスキルを任意に定義。
システム横断で、各種の運用業務に柔軟・スピーディーに対応できる体制作りを支援します。

運用要員のスキルを見える化して、管理対象ごとにグループを分けたり、各グループに求められるスキルを任意に定義。システム横断で、各種の運用業務に柔軟・スピーディーに対応できる体制作りを支援します。

Point3

運用の統制

3つ目のPointは、「運用の統制」です。

3-1. 証跡散在化の防止

従来の運用では、証跡が散在化してしまっていて、ISOなどの各規格に対して、準拠状況を確認するなど、監査対応にとても手間がかかるという課題もあります。これは、システムごとに運用手順や管理方法が異なってしまっているのが原因と考えられます。

Ops I上で、運用の標準化を行うことにより、サービスカタログや運用スケジュールで規定されている、各種作業で発生する証跡を集約管理することが可能となるため、証跡の散在化を防ぐことができます。

運用担当者が作業画面からアップロードしたチェックリストや承認履歴、自動運用時にPlaybookのコードで
実行されたログなどを集約管理することで、証跡(エビデンス)の散在を防止します。

運用担当者が作業画面からアップロードしたチェックリストや承認履歴、自動運用時にPlaybookのコードで実行されたログなどを集約管理することで、証跡(エビデンス)の散在を防止します。

3-2. ISOなどの規格準拠の管理

さらにOps Iは今後、ISOなどの規格の要求事項と運用項目の関連付け、および各運用項目の実施状況から、規格ごとに必要な運用が実施されているか、準拠状況を可視化できる機能の拡充を予定しています。これによって、従来よりも容易に実効的な運用品質を管理、維持することができます。

ISOなどの規格の要求事項と運用作業項目の関連付け、および各運用項目の実施状況から、規格ごとに必要な運用が実施されているか、
準拠状況を可視化できるようにしていきます。これにより、監査対応の負担を軽減することができます。

ISOなど規格の要求事項と運用項目の関連づけて準拠状況を見える化。運用の実施率を定量的に把握でき、各規格の証跡(エビデンス)を容易に確認することも可能です。これにより、監査対応の負担を軽減します。

ユースケース1 ハイブリッドクラウド運用の統合

従来の各種ツールから構成される運用基盤では、操作ステップが増える、各ツールの学習コストがかかることが課題でした。

Ops Iは、依頼作業のカタログ化、自動化、作業画面のカスタマイズ、証跡管理までをOne Platformで提供。それにより、操作ステップの削減(各ツールへのログインが不要)、学習コストの削減(各ツールの学習が不要)が実現します。また、一般的なRBA(Run Book Automation)ツールでは「運用作業の自動化」のみであるのに対し、Ops Iなら項目チェックの自動化、証跡保管の自動化も可能。さらなる運用作業の効率向上が図れます。

ユースケース1 ハイブリッドクラウド運用の統合

ユースケース2 体制横断による問題解決の迅速化

Ops Iは、インシデントなどのチケット管理の他、スウォーミングによる問題解決プロセス(チャット形式による議論)により、体制横断による問題解決の迅速化を実現します。

具体的には、チケットごとにチャット形式でキーマン各位の議論を記録することができます。それにより、後から議論、判断した内容を確認することも可能です。また、運用要員のスキルや作業状況を管理し、スキルを要する作業に対しての適切な要員の検索や、作業の割り当てを行うことで確実な復旧作業が行えます。

ユースケース2 体制横断による問題解決の迅速化

お客さまの声

まとめ

いかがでしょうか。この記事では、オンプレミスとマルチクラウドのハイブリッド環境における統合的な運用管理を実現する運用統合プラットフォーム「JP1 Cloud Service/Operations Integration(Ops I)」について解説しました。まとめると、以下のようになります。

  • IT部門が既存システムの維持管理といった「守り」から、DX推進などビジネスに直接的に貢献する「攻め」の姿勢に転じるためには、ITSMだけでなく、ITOMも含めた運用の共通化、システム全体の運用最適化を意識して変革に取り組むことが重要。
  • 「オンプレミス回帰」の動きもあり、さらにハイブリッドクラウドの運用統合の重要度が増す。

こうした課題を解消するJP1 Cloud Service/Operations Integration(Ops I)は、システムごとにサイロ化したIT運用を統合し、システム横断で運用作業全体の標準化と運用要員の共有化を促進し、運用全体を統制することで、 運用管理のモダナイゼーションを実現。進化し続けるシステム全体の効率向上と、品質確保の両立を支援します。

日立はこのOps Iをベースとして、ビジネス変化に即応できる運用基盤、運用の継続的改善プロセスの確立をサポートします。

*
本ページの記載内容は、将来的な提供機能も含みます。

関連情報 JP1 Cloud Service

JP1 Cloud Serviceは、One Platformでシステムと運用オペレーションを統合的に管理するITシステム運用管理SaaSです。

今回ご紹介したOperations as Codeによる運用統合に加え、オンプレミスとクラウドをつなぐオートメーション、健全性を可視化するオブザーバビリティ、異常発生を確実に伝える通報で、企業のITシステムのAgility(俊敏性)、Flexibility(柔軟性)、Scalability(拡張性)、Resilience(回復力)を高めます。

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