株式会社NTT ファシリティーズと日立は2009年4月、データセンターにおける省電力運用の全体最適化を実現する基盤技術の開発に成功した。新システムでは、サーバの各種稼動情報をもとに空調機出力の最適値を判断し、冷房や風力を制御することで消費電力を約10%抑えることができるという。IT機器とファシリティ、双方の稼動情報を収集・管理し、全体状況の「見える化」と、運用ポリシーに沿った連係制御を担っているのが日立の統合システム運用管理「JP1」である。年間7万トンのCO2排出量を削減できるという技術が誕生した背景と今後の展開について、NTTファシリティーズのキーマンに話を聞いた。
CSR推進部
環境推進グループ
久保 倫男 氏
日本ユニシスでは、2003年から国内におけるデータセンター体制の見直しを始め、それまで本社に一極集中だったデータセンターを4個所に分散。2007年10月に開設した沖縄・名護市のデータセンターでは、サーバやストレージなどの統合を進め、電力消費量の大幅な削減を実現している。同社の新しいデータセンター、および日本ユニシスグループの環境に対する取り組みについて、日本ユニシス株式会社 CSR推進部 環境推進グループ 久保倫男氏および大城戸隆氏、グループIT推進部の甲本和之氏、商品企画部の我彦初二氏に話を聞いた。
IT機器の爆発的増大に伴う電力消費量の急増に対し、地球の環境に配慮した省電力化などの取り組みとして、IT業界の新たな課題となっています。
IT機器による電力消費量の急増が地球温暖化防止に向けて深刻な問題となりつつあります(*1)。また、企業にとっても、社会的責任の一端としてグリーンITへの取り組みは避けられない課題となっています。IT業界においても、省電力型のサーバやPCの普及、データセンターの省電力化対応などが進展していますが、情報システムの省電力効果を総合的に高めていくためには、マシン室やデータセンターなどでの省電力化の取り組みに加え、企業システム内で台数の多いオフィスのPCを含めた省電力運用を行うことが重要となります。
日立は、5年間でデータセンターの消費電力を最大50%削減することを目標としたプロジェクト「CoolCenter50(クールセンター50)」を推進しています。
また、従来より取り組んできた省電力化技術開発を一層強化・拡大していくために、IT省電力化プランを策定しました。日立が提供するすべての主要IT製品に対し、その消費電力をCO 2 排出量換算で5年間の累計で33万トン削減することを目標に開発を進めていきます。
これらの取り組みによる省電力化の技術およびノウハウを活用し、データセンターの企画、設計、構築から運用フェーズにわたり、IT機器から空調、受変電システムまで、幅広いソリューションを取り揃え、ワンストップで提供していきます。
お客様名 | 概要 | 業種/業態 | テーマ/キーワード |
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株式会社滋賀銀行 | 銀行の事務規程に沿った複雑なワークフローをCosminexus電子フォームワークフローにより実現。事務効率向上と内部統制強化、環境経営促進に大きな成果 〔2008年6月26日 掲載〕 適用製品:クラウドサービスプラットフォーム Cosminexus 電子フォームワークフローセット |
金融・保険業 |
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