導入事例：トヨタ自動車株式会社

コンテンツの拡充で、より強力な知財戦略を

知財戦略では今後、BRICs（*1）の中でも特に特許大国として台頭してきた「中国への対応が重要なテーマになる」と森氏は語ります。「グローバル戦略を練るうえで、年間約100万件もの特許と実用新案が出願される中国の動向は無視できません。この膨大な特許情報の内容をいかに低コストかつスピーディに調査していけるかが今後の戦略推進における重要なキーになります。そのため現在、中国特許の調査対応をトヨタでは強化しています。また、中国語に限らず多様な言語であっても完璧な自動翻訳システムが理想であると考えます。ただし、これを実現するのは非常に難しいとも思いますが、だからこそ日立さんに期待するところが大きいです」と森氏は続けます。

一方、稲井氏は「2012特許・情報フェア＆コンファレンス」で日立が参考出展した「特許分析ソリューション（仮称）」の活用について「このソリューションを導入すると、大量の特許情報が重要度や価値に応じて一目でわかりやすく可視化されるので、当社と他社の特許力を容易に評価できるようになるでしょう。特許分析ソリューションの詳細を検討している日立さんに期待しています」と笑顔を見せます。

先進的な安全技術や環境技術を、魅力ある商品開発に生かすだけでなく、CSR（*2）の観点から社会にも積極的に還元しているトヨタ。その企業価値の最大化に貢献する同社の知財戦略を、これからも日立はShareresearchの継続的な強化によって力強くサポートしていきます。

*1

BRICs：経済発展が著しいB（ブラジル）/R（ロシア）/I（インド）/C（チャイナ＝中国）の4か国を表す

*2

Corporate Social Responsibility

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特記事項

• 2013年4月1日　掲載
• 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。
• 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
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