導入事例：帝人株式会社

分社化にともない知財システムの管理が複雑化

高機能繊維・複合材料、ヘルスケア、電子材料・化成品、製品、ITなどの事業をグローバルに展開している帝人グループは、中核企業である帝人株式会社が2003年に持株会社制へ移行したことにともない、国内外150の企業を八つの事業グループに編成。知財部門は株式会社 帝人知的財産センターとして独立し、各事業グループの知財担当者と連携して、発明発掘、特許出願・権利化や、競合する他社特許の情報解析を行うなど、今後の成長戦略に向けた知財活動を積極的に展開しています。

「分社化した当時、帝人グループでは特許調査業務において大きく4点の課題を抱えていました」と振り返るのは業務推進室技術情報グループの大窪 直美氏です。1点目は、それまで知財部門がまとめて管理していた商用データベースなどの知財コストが分社化によって一元管理できなくなってしまったこと。2点目は、既存システムがクライアント/サーバ型で、利用可能なID数が限られており、研究者が自席のPCから自由に検索できなったこと。3点目は、経過監視（*）用に外部から購入するデータのコストがかさむほか、結果を紙ベースで報告するため手間がかかること。4点目は、インハウス型データベースのメンテナンスに多くの時間と費用を費やしていたことでした。

そこで帝人グループは、これらの課題をトータルに解決するソリューションを模索。「1ユーザー1IDで自由に検索でき、全社展開が可能であること。誰でも容易に検索できること。既存のデータベースで管理していた分類コードをそのまま移行できることなども条件に挙げ、複数ベンダーのシステムを比較しました。その結果、日立さんのShareresearchが機能面や移行性で最も優れていると判断したのです」と大窪氏は語ります。

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重要特許案件の権利状況の変化などを監視すること

帝人社内講師によるShareresearch説明会の様子

• 帝人株式会社導入事例 印刷用PDF（PDF形式、teijin.pdf、880kバイト）

特記事項

• 2012年8月1日　掲載
• 本事例中に記載の内容は初掲載当時のものであり、変更されている可能性もあります。
• 事例は特定のお客さまでの事例であり、すべてのお客さまについて同様の効果を実現することが可能なわけではありません。
• 本サイトで紹介しておりますソリューションについてのお問い合わせは株式会社 日立製作所 公共システム営業統括本部が承っております。掲載団体への直接のお問い合わせはご遠慮願います。