背景

近年、業務の効率化や高度化を目的としたデータの利活用が進んでおり、その形態も多様化してきています。従来は特定の業務目的で情報を利用するために、企業ごとに情報を収集していましたが、最近では単独の目的利用において同意を取得したうえで、複数の企業や機関で情報を利用する取り組みが増えています。近い将来、さまざまな目的において個人の同意を取得し、さまざまな企業間で情報が活用される時代が到来すると想定されます。

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特長

個人の同意に基づいたデータの流通により、情報自体の価値を大幅に高めます。
本サービスを通じて個人からデータの取得や利用の同意を得ることで、データ流通の透明性を向上し、より安全なパーソナルデータの管理や多目的利用が可能になります。

個人の動的な同意に基づきデータ流通を可能にする各種機能を提供

本サービスで提供する「共通ポータル」を通じて、個人がパーソナルデータの提供先やデータ項目などを自ら動的に指定し、設定された同意情報をもとに、データ保有者と利用者間のデータのやり取りを可能とする「同意管理機能」などデータの流通に必要な各種機能を提供します。

日立独自の秘匿化技術を用いた「匿名バンク」でより高度なセキュリティを実現

日立の秘匿情報管理サービス「匿名バンク」を活用し、その取り扱いに高いセキュリティ担保が必要とされるパーソナルデータを秘匿化・仮名化し、クラウド上でより安全に利活用できるようになります。このようなゼロトラスト・セキュリティを実現するデータ管理がクラウド上で行えるためより安全なパーソナルデータ利活用の環境を迅速に準備することが可能です。
なお、「匿名バンク」は、デジタルイノベーションを加速するLumadaのサービスの1つです。

• 秘匿情報管理サービス「匿名バンク」詳細はこちら

オープンAPIによる安全なデータ連携や業務システム連携により業務効率化やDX推進を支援

仮名化データをやり取りできるオープンAPIを提供しているため、アプリケーションを通じてより安全にパーソナルデータを活用したサービスを提供できます。例えば本サービスを地域で利用し、さまざまな企業がアプリケーションを開発することで、地域活性化や、新たな事業・サービスの創出にもつなげることができます。また、自治体や民間事業者が保有する業務システムとの連携により、業務の効率化やDXの推進に活用することも可能です。

個人情報管理基盤サービス 機能構成

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機能

「個人情報管理基盤サービス」の主な機能です。

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今後の展望

日立では、個人情報管理基盤サービスを通じ、都市OSなどの基盤と連携しながら、サイバー空間とフィジカル空間をつなげることを考えております。インフラ・防災・環境分野、健康・医療・介護分野、移動分野などにおいて、より安全に個人情報を管理しながら、同意に基づいた多種多様なデータを活用し、人々の暮らしに還元できる仕組みをめざしています。そして、都市OSなどのデータ連携基盤とつながることで、スマートシティへの活用も想定しています。個人情報管理基盤サービスは、個人情報をより安全に管理されたい自治体・事業者の皆さまに幅広く活用いただけるサービスとなっております。

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