用語解説

*「あいうえお」順に表示してあります。

”か”

【改正リサイクル法】

2001年4月に改正・施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」の通称が「改正リサイクル法」、または「資源有効利用促進法」です。 この法律により、お客さまが使用済みパソコン（二次電池を含む産業廃棄物）を廃棄処理する場合、お客さまからのご依頼にもとづく回収リサイクルと３Ｒ（さんアール）の推進が製造事業者（メーカー）に義務付けられました。

”き”

【基本契約】

契約書の締結方法のひとつであり、基本契約の有効期間内に締結される個々の契約（以下「個別契約」といいます。）に共通に適用される基本となる取引条件を規定した契約書をいいます。基本契約を締結した場合、基本契約に基づき個別契約を締結したときは、当該個別契約に基本契約に規定されている取引条件が適用されます。そのため、基本契約に規定した取引条件については、重ねて個別契約に係る契約書に規定することを省略できます。 また、一般的には自動更新が可能です。このホームページから提供いたします回収リサイクルサービスにおいても、この基本契約の締結が可能です。詳細はご案内「委託契約書」を参照して下さい。

”こ”

【広域認定制度】

この制度は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」第15条の4の3第1項の規定に基づく認定のことです。 通常、産業廃棄物の取扱い事業の許可は、全国の都道府県、政令都市ごとに個別申請が必要ですが、改正リサイクル法ではこの特例制度の適用が認められています。広域的に（全国規模で）産業廃棄物を処理（収集・運搬・処分）することが適当、かつ再生利用を目的とする産業廃棄物を適正に処理することが確実である事業者に対し環境省が個別に認定します。これにより、上記自治体への個別申請が不要となります。

”さ”

【３Ｒ（さんアール】

Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）のことです。 ３Ｒの推進とは、 ◆Reduce：　 小型化、省資源化、長寿命化、アップグレード性の確保などにより、廃棄物の発生量を抑制 ◆Reuse： 汎用的ユニット/部品の採用、抜去/清掃の容易性の確保などにより、製品または部品を再使用 ◆Recycle：　 再利用可能な材料の採用、材料名表示などにより、原材料として再利用 する手法をパソコンなどの製品に取込むことです。

”し”

【事業系（企業などの法人）】

事業系（企業などの法人）とは、家庭系（個人）以外であって、製造業・サービス業・自営業・学校・官公庁・市町村などを指します。 回収リサイクルサービスの適用範囲として事業系（企業などの法人）という場合は、上記の対象者が保有・使用している機器が該当します。また、家庭系（個人）という場合は、個人が保有・使用している機器が該当します。

【資源有効利用促進法】

用語解説「改正リサイクル法」を参照して下さい。

”た”

【単独契約】

契約書の締結方法のひとつであり、取引きの都度締結する契約を単独契約といいます。 このホームページから提供いたします回収リサイクルサービスでは、この単独契約の締結を標準的な契約としています。詳細はご案内「委託契約書」を参照して下さい。

”は”

【廃棄物処理法】

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(1971年9月施行、2003年12月改正施行)の通称が「廃棄物処理法」、または「廃掃法」です。廃棄物の排出規制と生活廃棄物の適正処分を進めるための法律です。 廃棄物に関する国民の責務、および事業者（法人）の責務などが定められています。廃棄物は、事業者（法人）から排出される産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物(主に家庭系から排出される廃棄物)に分類されています。

”ほ”

【ホワイトニング（ＨＤＤホワイトニング）】

ホワイトニングとは、パソコンなどのハードディスク（ＨＤＤ）内のデータを完全な形で消去することをいいます。 リサイクルや廃棄の際にお客さまが消去したつもりでも、データはパソコン内に残されています。ハードディスク内に記録されているデータは、ＯＳやアプリケーション上から削除やフォーマットを実施しても、実際にはハードディスク内に残されており、専用のソフトウェアを利用すれば読み出すことができます。 ＨＤＤホワイトニングは、ＨＤＤに専用のデータを書込むことにより記録されていたデータを消去、またはＨＤＤを機械的に読み出し不可にします。 このＨＤＤホワイトニング作業をお客さまに代わって日立が行なうのが「ＨＤＤホワイトニングサービス」です。

”ま”

【マニフェスト管理】

マニフェスト管理とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」により定められたマニフェスト（産業廃棄物管理票）制度にもとづく産業廃棄物の管理のことです。 この制度により、排出者であるお客さまには、以下が義務づけられています。 ◆ 不法投棄の防止などの適正な処理を確保することを目的に、事業系（法人）の排出者が収集運搬業者・処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れをマニフェスト（産業廃棄物管理票）により、自ら把握・管理する義務。 ◆ 排出者に課せられている具体的な義務は次の通りです。 　 ■ 前年度分マニフェストをもとに、産業廃棄物の処理状況を都道府県知事へ年１回報告する義務。 　 ■ 委託先業者から中間処理終了票（Ｄ票）が９０日以内、また最終処分終了票（Ｅ票）が１８０日以内に戻らない場合には、速やかに報告する義務。 尚、この用語解説でご紹介しています「広域認定制度」により指定を受けている事業者に産業廃棄物の処理を委託する場合は、当該事業者がお客さまに代わって産業廃棄物を管理するため、お客さまによるマニフェストの発行・管理が不要となります。