UR都市機構、八千代市、NEC、日立、ヤマハ発動機が
「健康なまちづくり」に向け包括的連携・協力に関する覚書を締結

  独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構)、千葉県八千代市(以下、八千代市)、日本電気株式会社(以下、NEC)、株式会社日立製作所(以下、日立)、ヤマハ発動機株式会社(以下、ヤマハ発動機)は、千葉県八千代市内のUR賃貸住宅団地を中心とした「健康なまちづくり」に係る包括的な連携・協力に関する覚書(以下、本覚書)を令和7年9月26日に締結しました。
  本覚書は、UR賃貸住宅団地を中心とした地域における、住民の健康増進およびまちの活性化を推進するものです。具体的に今年度は高津団地(千葉県八千代市)をフィールドに、半年間にわたり、住民の健康増進および地域活性化に資する多様なサービスの実証を行います。学術機関における知見も踏まえながら、外出や社会参画を促すアプリケーションの提供や小型電動車の地域内運行など多様なサービスの提供を通じ、地域住民の健康増進およびまちの活性化における効果検証を実施していきます。

背景

  UR都市機構と八千代市は、平成29年9月29日に「UR賃貸住宅団地を活用したまちづくりに係る包括的な連携・協力に関する協定」を締結し、UR賃貸住宅団地を活用したまちづくりに取り組んできました。近年は、UR賃貸住宅および周辺住民が高い関心を持つ健康や、運動などのヘルスケア分野を注力テーマに設定し、新たなサービス・ビジネス共創に向けた検討を民間事業者と進めてきました。※このたび、ヘルスケア分野における取り組みのさらなる発展をめざし、UR都市機構、八千代市に加え、新たにNECおよびヤマハ発動機、日立の3企業が加わり、八千代市内のUR賃貸住宅を中心とした「健康なまちづくり」に関する包括的な連携・協力に向けた覚書を締結しました。

※

NEC・日立・ヤマハ発動機は令和6年度より高津団地においてUR都市機構と個別に協議・実証を実施しておりましたが、今回の覚書で5者が包括的な連携・協力をする体制を構築していきます。

取組の内容と各社の役割

  高津団地をフィールドに住民の健康に資する施策の展開に向け、市域の課題把握を踏まえ、住民が日常的に気軽に立ち寄りたくなる拠点の整備や、楽しみながら利用できるスマホアプリ、ご高齢者の外出を促す電動モビリティなど、多彩なサービスの実証実験を行います。また、集めたデータをもとに、学術機関や専門家の助言を受けながら効果を検証し、次年度以降の継続や事業化の実現可能性、他の地域への展開も検討していきます。

今後の展望

  今後、UR都市機構、八千代市、NEC、日立、ヤマハ発動機は、各種実証を通じてUR賃貸住宅団地を中心とした「健康なまちづくり」を進めていきます。各社の専門技術を生かした多様なサービスの提供を契機に、少子高齢化や地域のつながりの希薄化といった社会課題に取り組み、多世代が安心して暮らせる新たなコミュニティの形成に向け連携していきます。

本件に関するお問い合わせ

UR都市機構

- 本取組で推進する各種ウェルビーイング施策・イベント実施に関するお問い合わせ
  東日本賃貸住宅本部千葉エリア経営部 (電話)043-296-7650(担当  赤堀)
- URと企業との連携・共創に関するお問い合わせ
  本社ビジネスコミュニケーション部 (電話)045-650-0489(担当  松尾)

八千代市

健康福祉部長寿支援課 (電話)047-421-6737

日本電気株式会社

- 本事業に関するお問い合わせ先
  スマートシティ統括部

株式会社日立製作所

- 本事業に関するお問い合わせ先
  公共システム営業統括本部

ヤマハ発動機株式会社

- 本事業に関するお問い合わせ先
  共創・新ビジネス開発部 LSM事業推進グループ (電話)0537-21-2554