ニュースリリース

長野県と、上下水道・環境分野における
「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」を締結

デジタル人財を派遣し、長野県のDXプロジェクト推進に協力

締結式の様子

  株式会社日立製作所(以下、日立)は、上下水道・環境分野において、長野県が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略(以下、長野県DX戦略) *1に連携・協力するため、3月28日に長野県と「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」(以下、本協定)を締結しました。

  2020年7月に策定された長野県DX戦略は、Society5.0時代を見据え、デジタル技術とデータを活用して既存の業務プロセスなどの改変を行い、新たな価値を創出して新たな社会の仕組みに変革するDXを、長野県全域で実行し、同県内外の人や企業にとって魅力的な地域になることをめざした構想です。

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。プロダクトやOT*2、ITを有する強みと、デジタル技術でイノベーションを加速するLumada*3を活用したソリューションの提供を通じて、お客さまや社会の課題解決に取り組んでいます。今回、本協定を長野県と締結した日立の水・環境ビジネスユニットは、上下水道などの社会インフラから空調・産業プラントまでの幅広いユーティリティ設備向けソリューションを提供しています。

  本協定締結により、日立の水・環境ビジネスユニットでは、長野県にデジタル人財を派遣し、上下水道分野および環境分野におけるDXプロジェクトの推進に協力するとともに、DX推進人財の確保・育成、実証フィールドの提供や規制緩和への協力に取り組んでいきます。これにより、長野県の地域社会の課題解決に貢献するとともに、蓄積するノウハウ・知見を活用し、全国の自治体での上下水道分野および環境分野におけるDX推進を通じたイノベーションへの貢献をめざします。

*1

長野県Webサイト「長野県DX戦略について」参照

*2

OT(Operational Technology): 制御・運用技術

*3

Lumada: お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

日立製作所について

  日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 水・環境ビジネスユニット

以上