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2022年4月12日
日立オープン勘定系パッケージの新名称に「OpenStage」を採用し、提供開始
レガシーシステムを抜本的に刷新し、デジタルシフトやサステナブルな成長など次への飛躍に寄与
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、地域経済や社会を支える金融機関のデジタルシフトとサステナブルな成長の実現に向け、勘定系システム事業を強化します。具体的には、株式会社静岡銀行(以下、静岡銀行)と共同開発し2021年1月に稼働した次世代勘定系システム*1をベースとする、オープン勘定系パッケージの新名称に「OpenStage」を採用し、静岡銀行での稼働ノウハウとともに新たに提供を開始します。
「OpenStage」は、高信頼が求められる勘定系システムにLinuxを採用しオープン化したパッケージです。その原型となる勘定系システムは、静岡銀行のシステムを全面刷新する形で稼働を開始し、デジタル技術を活用したビジネスモデルや業務プロセスの改革、イノベーションの創出など、デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の実現を支援する基盤となっています。
本案件に関し、静岡銀行では、金融庁が金融機関の基幹系システムに関する先進的な取り組みを支援する「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」において、第1号案件として2020年4月から2021年11月まで支援を受けました。日立は、静岡銀行での稼働ノウハウをベースに、社会基盤としてのシステムの強靭性、安定性、持続可能性とともに、業務の変革や新規サービスの創出など、金融機関における多様な取り組みを強力にサポートします。
近年、Fintech、DX、エンベデッドファイナンスなど、金融サービスの多様化により、金融機関の業務においても、戦略的かつ迅速な変革が求められています。また、金融機関の役割は新サービスの発信だけでなく、社会基盤としての安定性がますます重要になっています。
1980年代の第3次オンラインシステムの稼働以降、勘定系システムはメインフレーム上で稼働を続けてきましたが、システムは老朽化と肥大化を続け、現在では、システムの全体像を把握できない「ブラックボックス化」や、最新技術との接続のしにくさが問題となっています。また、メインフレームのIT技術者は高齢化とともに減少傾向が指摘されており、今後、基幹系システムの維持・継承やIT技術者減少に伴うコスト上昇なども課題として挙げられています。経済産業省はこれらを総称する「2025年の崖」に警鐘を鳴らしています。
「OpenStage」は、高度な信頼性を担保しオープン基盤上で稼働する勘定系パッケージです。内部機能と外部サービスを柔軟かつ迅速につなぎ、タイムリーなデータ連携・利活用を実現できるスマートシステムをコンセプトとしています。さらにオープンアーキテクチャーを生かし、経営戦略にあわせたシステム開発のスピードアップ、将来にわたるシステム保守・運用コストの低減、API機能により、多様な外部サービスとも容易な接続を可能とするなど、低コストで高生産性、多様かつ迅速な変化への対応を可能とします。
また、単純なシステム更改では、経年により複雑化と肥大化を繰り返す懸念がありますが、「OpenStage」は業務機能や配置を抜本的に刷新しているため、持続可能な勘定系を実現します。部品化して組み合わせるコンポーネント化により、プログラムの複雑化を回避し、プログラム構造をシンプル化してブラックボックス化を抑止するほか、業務処理はパラメータ化して、商品の追加や廃止時における開発スピードの向上に貢献するなど、新たな設計思想に基づき、徹底的にシンプルなシステム構造を追求しています。
例えば、静岡銀行では、システムの運用・保守面では、システムのブラックボックス化の解消に加え、シンプルなシステム構造により、プログラム開発生産性の25％以上の向上、業務仕様変更や商品の追加など改修作業を20分の1に低減するなど導入効果を試算しています*2。
「OpenStage」は、5つの「open」(platform open、interface open、function open、integration open、community open)と、未来を自ら切り開いていく「stage」を由来に、名称化しました。レガシーシステムを抜本的に刷新して、ビジネスモデルとコスト構造の変革をスムーズにもたらし、地域の発展に寄与、次世代に飛躍する金融機関の変革を支援します。
日立は、容易に「つながり」、多様に「組み合わせ」、迅速に「連携する」勘定系パッケージ「OpenStage」により、"作る"勘定系から主体的に"使う"勘定系へと変革し、金融機関、ひいては地域経済や社会へと貢献していきます。さらに、サステナビリティへの対応が急務となっている昨今、クラウド化やデータセンターによる集中管理の活用で、金融機関の脱炭素化を支援していきます。
静岡銀行との新規共同開発・稼働・安定保守運用を経て得たノウハウと実績をもとに、本格的に拡販へ注力していきます。持続的な機能拡充と、さらに広範なニーズに応えるため、パブリッククラウドでの稼働実現性を検証していきます。
静岡銀行では、社会構造や生活様式の変化などにともない、顧客ニーズが多様化、複雑化するなか、あらゆるニーズに機動的かつスピーディに対応するため、より先進的な金融システムの構築をめざして、日立製作所との共同開発のもとシステムのオープン化に取り組んできました。
2021年1月に稼働した「次世代勘定系システム」では、従来の信頼性・堅牢性を継続しつつ、オープン系技術の採用により、最新技術を活用した金融サービスとの柔軟かつ迅速な連携が可能となりました。また、システム構成のシンプル化を図ったことで、機能追加時におけるスピードアップとコスト削減が期待されます。
今後も、デジタルトランスフォーメーションの土台となる本システムを通じて、より安心・安全なサービスの提供に努めるとともに、スマホ金融サービスの拡充や外部クラウドサービスの活用など、お客さまのニーズに応じた先進的で付加価値の高い商品・サービスの提供や、営業体制の変革・営業チャネル拡充などに積極的に取り組みます。
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当 : 松浦]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
以上
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