コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

日立のコーポレートガバナンス改革の変遷

1999	客観的視点の導入経営諮問委員会 ▶ 国内外有識者からの客観的助言
2003	経営の監督と執行の分離委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行 ▶ 経営のスピード化と透明性向上
2006	会社法施行
2010	資本市場との対話強化 Hitachi IR Day（部門別事業戦略説明会）スタート ▶ 事業部門トップの資本市場へのコミットメントの明確化
2012	グローバル経営の加速外国人取締役を含む社外取締役の増員/取締役の過半数を社外取締役にガバナンス強化のための指針策定コーポレートガバナンスガイドライン策定
2014	スチュワードシップ・コード策定
2015	コーポレートガバナンス・コード適用開始
2016	中長期の持続性に関する情報発信強化統合報告書発行
2019	5つの成長分野による社会イノベーション事業の加速 5セクターに担当副社長を配置 ESG説明会開催 ▶ 社外取締役 (監査委員長)、CEOが登壇
2022	(一社)日本取締役協会コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー^®2022 Grand Prize Company(大賞)受賞
2023	役員報酬制度を改定企業価値と報酬の連動をさらに強化

コーポレートガバナンス・コードの適切な実践

コーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施しています。詳細についてはコーポレートガバナンス報告書をご参照ください。

コーポレートガバナンス報告書（2025年７月14日発行）（PDF形式）

取締役候補者指名の方針・手続

当社では、会社法の規定に従い、指名委員会が、取締役候補者を決定します。取締役候補者の決定にあたって考慮すべき取締役会の規模・構成、適性、社外取締役の独立性については、当社コーポレートガバナンスガイドライン第2条乃至第5条に以下のとおり定めています。

規模・構成

意見の多様性と効率的な運営が求められることから、取締役会の員数は、20人以下の適切な人数とする。取締役会の経営監督機能及び意思決定機能の実効性を確保するため、取締役候補者の有する経験や専門知識等の多様性、社外取締役とそれ以外の取締役(執行役兼務者及び当社グループ出身の非執行取締役)の構成比等を考慮する。
取締役会に新しい視点や意見が継続的にもたらされるよう、取締役候補者が当社取締役に就任してからの年数や年齢を考慮するものとする。
指名委員会は、原則として、75歳に達した者を取締役候補者としない。但し、指名委員会が特別に認めた場合、75歳以上の者を取締役候補者とすることがある。また、指名委員会は、原則として、通算在任期間が10年を超える者を社外取締役候補者としない。但し、指名委員会が特別に認めた場合、通算在任期間が10年を超える者を社外取締役候補者とすることがあるが、この場合であっても、通算在任期間が12年を超える者を社外取締役候補者としないものとする。

適性

取締役候補者を決定する際、以下の事項を考慮する。

取締役候補者が、人格、識見に優れた者であること
社外取締役候補者が、独立性の判断基準を満たすことに加え、会社経営、法曹、行政、会計等の分野で指導的役割を務めた者または政策決定レベルでの経験を有する者であること

社外取締役の独立性の判断基準

指名委員会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。

当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在または過去3年において、当社または当社子会社の取締役または執行役として在職していた場合
当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役または従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、または当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2％を超える場合
当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入または経常収益の2％を超える場合

取締役会の構成（2025年6月時点）

上記に基づいて選任された取締役会の構成ならびに各取締役の有する経験・識見およびスキルは、以下のとおりです。
取締役会では、グローバル企業での経営、リスクマネジメント、法務、会計、政府・国際・教育機関、サステナビリティ、さらにはデジタル分野など、豊富な経験・知見を有する取締役により、多様な視点から議論が行われています。

取締役一覧

取締役会議長
メッセージ（PDF形式）

取締役会の実効性に関する分析・評価

当社は、取締役会の機能の維持・向上に継続的に取り組むために、毎年、取締役会全体の実効性を評価することとしています。

2024年度の評価プロセス

評価項目
1．各取締役による調査票に基づく自己評価の実施（2025年2月）	取締役会の役割取締役会の構成（構成員の多様性、社外取締役・社内取締役の数・比率等）取締役会の運営（取締役と執行役の関係性、議案・時間配分・開催頻度の適切さ等）委員会の活動状況（構成、役割、取締役会への報告等）取締役への情報提供（取締役会資料、事業に関する情報提供等）取締役自身の貢献（事業・グループアイデンティティの理解、取締役の経験・知見の発揮、チームワーク等）取締役会による貢献（議長の役割、最高経営責任者の後継計画への貢献、社外PRや投資家との対話等）
2．社外・非執行取締役による議論（2025年3月）	社外・非執行取締役による会合において、上記1の各評価項目における取締役会の活動実績を参照しながら、取締役会の実効性について議論
3．取締役会での議論と総括（2025年4月）	各取締役の自己評価結果及び社外・非執行取締役による会合での議論に基づき、前年度の評価結果との比較や取組みへの対応状況も踏まえ、取締役会において、全体としての実効性を分析・評価し、実効性のさらなる向上のための対応方針を確認

評価結果と今後の取り組み

評価結果
2024年度における全体評価	当社の取締役会においては、構成の多様性が確保され、中長期的な企業価値の成長に向けて、経営計画など経営戦略に関する事項を中心に、各取締役はそれぞれの知見や経験等を生かした発言を行い活発な議論が行われており、全体としての実効性が確保されていると評価
今後の取り組み
コーポレートガバナンスのさらなる強化・取締役会のさらなる実効性向上	取締役会は、中長期的観点から経営方針等について、より一層活発な議論を継続して行う取締役会での議論に加え、CEOが認識する課題を中心に自由に意見交換する場を設定し、取締役会と執行側の認識の共有をさらに促進する社外・非執行取締役が、CEO/経営リーダー候補の選抜状況を適宜共有し、候補者の育成の取り組みに一層の支援を行う
取締役会に関する運営支援強化、実務面の改善	事業説明、グループ内拠点訪問等、取締役が当社の事業を理解する機会のさらなる拡充会議資料・説明内容のさらなる改善
投資家との対話	投資家からの対話の要請に対しては、事前に内容を確認の上、適切な人選を行い、可能な限り対応する

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