コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

1 迅速で透明性の高い経営の実現

委員会等設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行（2003年6月〜）

主な狙い

経営の監督と執行の分離を徹底することで、透明性の高い経営を実現する。

委員会の構成（2018年6月）

2 グローバル経営の加速・監督機能の強化

外国人取締役を含む社外取締役を増員し、取締役の過半数を社外取締役に（2012年6月〜）

主な狙い

グローバルで多様な視点を経営に反映させるとともに、監督機能のさらなる強化を図る。

取締役会の構成

3 コーポレートガバナンス・コードの適切な実践

コーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施
（2018年6月の改訂前のコーポレートガバナンス・コードに基づく）

取締役会の実効性に関する分析・評価

当社は、取締役会の機能の維持・向上に継続的に取り組むために、毎年、取締役会全体の実効性を評価することとしています。

【評価プロセス】
2017年度の取締役会の実効性評価にあたっては、取締役会を構成するすべての取締役に対し、調査票を配布し、取締役会の構成、取締役会の運営、貢献、委員会の活動状況、運営支援体制などに関する各取締役の自己評価を実施しました。加えて、社外取締役による会合において、取締役会の実効性について議論しました。調査票による評価結果および社外取締役による会合での議論をもとに、前年度の評価結果との比較や取り組みへの対応状況も踏まえつつ、取締役会で審議し、全体としての実効性を分析・評価するとともに、実効性のさらなる向上のための対応方針を確認しました。
【評価結果、今後の取り組み】
当社の取締役会においては、構成の多様性が確保され、中長期的な企業価値の成長に向けて、中期経営計画など経営戦略に関する事項を中心に、各取締役はそれぞれの知見や経験などを生かした発言を行うなど、活発な議論が行われており、全体としての実効性が確保されていると評価しています。また、取締役会の機能の維持・向上に向け、取締役会として中長期の戦略的方向性の決定や最高経営責任者の後継計画などへのさらなる貢献に取り組むことを確認するとともに、取締役会の議論をさらに充実させるための情報提供の工夫など運営支援強化を図っていきます。

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