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2026年9月14日
社内の効果検証で、特許内容の確認時間を最大90％、精読対象の件数を最大80％削減
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新機能の概要イメージ
株式会社日立製作所(以下、日立)は、業界シェアトップクラス*1の実績を有する特許情報提供サービス「Shareresearch」(以下、シェアリサーチ)に、生成AIを活用した新機能「AI要約」と「AI検索」を追加し、10月5日から提供開始します*2。
近年、研究開発の高度化・迅速化が求められる中、特許調査は技術開発や事業戦略の立案に重要である一方、特許文書の読解や検索条件の設定には専門知識や多くの工数が必要です。今回追加する新機能は、日立が膨大な特許公報*3を整理・加工し蓄積してきた高精度なデータベースと、45年以上にわたり培ってきた知財システムの開発ノウハウを生かし、新たに生成AIを組み合わせて開発したものです。「AI要約」は特許公報の内容を研究開発者向けの観点で分かりやすく整理し、「AI検索」は検索条件の整理から調査結果の絞り込みまでをチャット形式で支援します。これにより、特許文書に不慣れな方や特許調査の専門知識が少ない方でも、必要な情報に迅速にたどり着きやすくし、研究開発部門における特許調査の効率化と、特許情報の活用促進を支援します。
さらに、社内で実施した検証では、従来の手動調査と比較して、新機能の利用により、特許公報の内容確認に要する時間を最大90％、精読*4対象となる特許公報件数を最大80％削減できることを確認しました*5。
近年、グローバル化やAIなどの技術革新が進展する中、研究開発の高度化・迅速化が求められており、他社の技術動向や権利状況を把握し、自社の研究開発や事業戦略に活用するための特許調査の重要性が高まっています。これにより、特許調査の担い手は知財部門だけでなく研究開発部門などにも広がっており、特許調査ニーズは拡大・多様化しています。
一方で、特許公報は専門用語が多く、特有の記載ルールに沿い長文にわたり記述されているため、専門知識が少ない担当者にとっては、発明の特徴や価値を把握することは容易ではありません。また、調査においては、膨大な検索結果の中から必要な情報を見つけ出し、調査目的に応じて絞り込むには専門的な知識や経験が求められます。
日立はこうした特許調査ニーズの拡大・多様化に対応するため、長年にわたりグローバルな特許調査を支援してきたシェアリサーチに、生成AIを活用した新機能を追加し、専門知識の有無にかかわらず特許調査を行いやすくします。
今回追加する「AI要約」と「AI検索」は、いずれも日立が長年蓄積してきた高精度な特許データベースと知財ノウハウに、生成AIを組み合わせて開発した機能です。
今回の新機能追加により、知財部門に加え、研究開発部門や企画部門など、特許調査の専門知識を持たない利用者も、これまで以上に必要な特許情報にアクセスしやすくなります。日立は今後も、高精度な特許データベースと長年培ってきた知財ノウハウに、先進デジタル技術を組み合わせ、特許情報の戦略的な活用を支援するソリューションの強化を進めていきます。これらを通じて、お客さまの研究開発や事業成長に貢献していきます。
2026年9月16日(水)〜18日(金)に、東京ビッグサイト 東3ホールで開催される「2026 知財・情報フェア&コンファレンス」の日立ブース(ブース番号：3-K14)や出展者プレゼンテーションにおいて、新機能についてご紹介します。
日立ブースでは、10月の提供開始に先立ち、新機能を実際にお試しいただけます。
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
以上
