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Hitachi

製造業・流通業向けソリューション

IoT(Internet of Things)で人とモノがつながり、現実世界でのさまざまな事象をデータとして捉えることができるようになっています。そして、データを利用して新たな価値を生み出すことが期待されています。そこで日立は、お客さまからデータをお預かりし、人工知能(AI)が分析した結果をお返しするサービスを提供いたします。

本サービスの目的

昨今、お客さまからのご要望が多いのが、データを経営に活用したいという内容です。
しかしながら、データを活用した取り組みを実施する際に必ず課題となるのがデータを受け取り、内容を理解し、分析に必要な形に加工するなど、実際に活用できるまで膨大な時間がかかることです。
また、データ量やデータの種類が多く、AIを有効に活用するためのデータがどれかわからないといった課題もあります。

そこで日立は、お客さまの保有するデータや外部データをはじめとしたさまざまなデータを蓄積・処理し、日立社内でこれまで実施してきた実績ある高度な分析や、AIを内部に保有したHitachi Digital Solution for Retailの提供を開始しました。

小売業で保有するデータ量の中でも膨大なID-POS(*)データをはじめとして、重要な販売促進メディアとなっている広告/動画配信データ、ECサイト/Web/アプリの販売実績・利用実績や店舗での仕入れ在庫の実績、その他にも、店舗の特徴を決定するのに必須である店舗の立地や交通量・商圏のデータ、購買状況を大きく左右する天候の情報、SNS情報などを扱います。

そして、将来的にはスマートデバイスやウエアラブルセンサなどの情報も扱っていく予定です。

*
ID-POS:顧客のIDに基づいたPOS(販売時点管理)。
GIS:Geographic Information System(地理情報システム)

本サービスの効果

本サービスを活用いただくことにより、お客さまのさまざまなデータ利活用を促進します。具体的には、煩雑なデータ管理や専門的な知識が必要なAIによる示唆導出を日立が実施します。
それにより、AI活用開始時に適用対象業務に合わせて設定したKPIの向上を支援します。

本サービスの副次的な効果

Hitachi Digital Solution for Retailでサプライヤー・メーカー・卸・商社・小売、そして消費者の購買データなどを統合的に管理することで各プレイヤーのデジタルソリューションを提供するだけでなく、バリューチェーンの各業務領域でのAI活用を支援します。

具体的には、消費者が入手したい・購入したい商品を正確なタイミング・数量で把握することでサプライヤー・メーカー・卸・商社・小売業など各プレイヤーの抱える余剰在庫の減少が期待できます。
サプライヤーさまは、過剰な生産や廃棄が減るため、低コスト・短納期が期待できます。
メーカーさまは、消費者の必要量がわかるため、ニーズが多様化する消費者に合わせた多品種・少ロットの実現により、製品ラインナップの拡大が見込まれます。また、需要のあるタイミングがわかることにより最適な生産計画が実現できます。
卸・商社さまは、在庫適正化を図ることで、廃棄ロスや欠品を防ぐことができます。
小売業さまは、消費者のニーズがわかるため、店の品揃えを最適化し、欠品を防ぐことができます。
そして、消費者は欲しいときに欲しい商品を入手することができるようになります。

幅広い事業・社会インフラを手掛ける日立だからこそ、流通業をとりまく各プレーヤーをより多くの事業・データで結び、消費者に新たな価値を届ける支援をしたいと考えています。

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