一連のシステム導入を支援した日立に対して津田氏は、「通常のシステムなら社内ユーザーや社内業務だけを想定して開発すればいいのですが、TOMSはテナントさまの業務にも対応できるシステムを実現させなければなりませんでした。そのため当社、各テナントさまの双方の業務を想定した機能の開発、コストメリットを生かした端末/POSレジ/券売機の一括導入、テナントさまごとの導入時期の調整や研修といった非常に細かい作業が発生しました。そのすべてを日立グループの経験豊富なプロジェクトメンバーならびに日立グループの総合力でバックアップしていただけたことが、本プロジェクトの成功につながったと認識しています」と評価します。
TOMSは今後NEXCO西日本管内のSA/PAのテナントに順次展開されていく予定ですが、そこでは売上情報のさらなる有効活用が新たな課題となっていきます。
「そこでTOMSの導入に合わせ、社内では売上情報をテナントさまの店舗支援に生かす人材の育成を開始しました。当社とテナントさまが継続的にWin-Winの関係を構築していくため、当社は、付加価値の高い情報とサービスの提供を今後も積極的に進めていきます」と力を込める髙橋氏。同社の経営改革と持続的成長を支援するため、これからも日立はNEXCO西日本SHDに対し、グループの総合力を生かした最適なソリューションを提供していきます。
