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Hitachi

金融ソリューション

対象業務

収納サービス

オンライン方式
利用者は、収納機関より送付された請求書等に従い、金融機関チャネルを利用して収納機関に請求情報を照会した上で支払を行います。
情報リンク方式
利用者は、収納機関のホームページ等で確定した請求内容を確認した後、その請求情報を金融機関チャネルへ引き継いで支払を行います。

概要

金融機関共同利用センタをご提供し、マルチペイメントネットワークに接続する為に必要な通信サーバ等を構築・維持し、複数の金融機関にネットワークとの中継機能を提供するものです。

補足

マルチペイメントネットワークの概要
民間収納企業・官公庁・地方公共団体(収納機関)と金融機関を接続する閉域ネットワークにより、ATM、電話、パソコン等の様々な金融機関チャネルを活用した利便性の高い支払手段を利用者に提供することが可能となり、同時に、収納機関・金融機関双方の事務効率化を図ることが可能となります。

導入効果

通信サーバを複数金融機関で共同利用することで、個別接続型と比較して初期投資費用を低く抑えることができます。運用コストについても、スケールメリットにより個別接続型よりも低減することが考えられます。通信サーバを自行で構築しないため、導入に要する期間が短縮されます。

接続イメージ図

【図】接続イメージ

接続イメージ
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その他

各種チャネルサポート《営業店端末、マルペPC(簡易収納システム)、ATM、インターネットバンキング》が可能であり、マルチペイメント対応をトータルでサポート致します。

稼動実績

27金融機関にサービス提供中  (2016年6月現在)