IT部門では、日立グループ全体のESG施策と連携し、環境負荷軽減の課題解決に積極的に取り組んでいます。
また、ITリソースの再配置、人財育成、多様な人財の確保などを加速し、IT人財のグローバル化を進めています。
IT部門では「環境負荷が少ないITオペレーション」の推進を継続・拡大するとともに、ITの活用とDX※1の推進で日立グループ全体の「環境貢献に関わるKPI測定・可視化」を実現することによって「日立カーボンニュートラル2030」の達成に貢献していきます。
IT部門では、全社の環境目標を達成するため、IT自身のCO2削減に力を入れて活動しています。具体的には、データセンター・サーバー、ユーザーデバイス(PC・スマートフォン)などの「IT機器の利用・運用見直し」によるカーボンニュートラル化を、継続・拡大して取り組んでいます。そして、これらの施策を2027年度までに完遂すべく推進しています。
データセンター・サーバーの環境負荷軽減の取り組みでは、パブリッククラウドベンダと協業したサーバーのクラウドリフト＆シフト、および日立グループのデータセンターでの省エネ化・再エネ化を推進しています。社内データセンターのサーバーの電力消費を継続して効率化・削減し、2022年度は、CO2排出量の約60%(2010年度比)削減の効果を創出しました。
またユーザーデバイス(PC・スマートフォン)の環境負荷軽減の取り組みにおいては、環境負荷軽減につながる新機種への切り替えを促進しています。クライアントPCは、ライフサイクルにおけるCO2排出量をオフセットする権利が付いた新機種を、ITサービスとして日立社内へ提供し、切り替えを促進します。スマートフォンについては、旧機種から5G対応の新機種への切り替えを促進することで、再生可能エネルギーによって運用されるキャリア5G設備・基地局の利用につながり、排出されるCO2の削減に貢献します。
これらの取り組みによって、IT自身のCO2削減を実現し、さらなる効果の拡大をねらって活動を強化していきます。
日立グループ全体で利用するグローバル共通ERP※2基盤を活用して、環境データの自動収集・一元管理の実現に向けて取り組んでいます。その一環として社外パートナーと協力し、環境データの収集と可視化の検証を実施しました。また、環境貢献に関わるKPIを可視化する環境データベースやダッシュボードを導入しました。環境省が定めるサプライチェーン排出量算定に基づいたGHG※3排出管理に必要なデータの可視化を、引き続き推進します。
