パソコンの回収・再資源化対応について

日立製作所は、2001年 4月1日から施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律（改正リサイクル法）」に基づき、「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定*1」を2002年10月30日付で環境省から取得しました。これにより、「事業系（法人）からの使用済パソコン製品(二次電池を含む)の回収・再資源化」を強化しました。 　近年、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムの発展に伴い、産業廃棄物の発生量が急増し、最終処分場の残余年数が残りわずかになるなど、深刻な社会問題となっています。 　当社はこのような廃棄型経済システムからの脱却を目指し、パソコン製造業者として事業系（法人）の使用済パソコンの回収および３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル) *2を積極的に推進し、循環型経済システムの構築に努力していきます。 *1 広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定（広域再生利用指定制度）   産業廃棄物を全国的規模で収集／運搬／処分が出来るという特別な制度。 申請により環境省が個別に認可する。 2004年12月22日付けで産業廃棄物広域認定(廃棄物の処理及び清掃に関する 法律第１5号の4の3第1項の規定に基づく認定)に移行済み。 *2 ３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）   リデュース ：廃棄物の発生抑制 リユース　 ：部品などの再利用 リサイクル ：原材料としての再利用

法改正に伴う当社の対応

会社などの法人のお客様が使用済の日立製パソコン(二次電池を含む)を廃棄する場合、資産管理者であるお客様に輸送費を含む廃棄処理費を負担していただきます。 　当社は、これまで、お客様からの廃棄処理依頼に対し、「廃棄物処理法」に基づいた日立関連会社の産業廃棄物処理代行サービス等を紹介してきました。法改正に伴い、さらに円滑に回収を進めるため、全国規模の新回収システムの構築を推進し、2001年4月1日の法施行に合わせて「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」の申請を環境省に対して行なってきました。 　新回収システムの完成と、2002年10月30日付の「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」の取得に伴ない、2002年11月18日から新サービスを追加提供しています。これにより、お客様は、これまで義務付けられていた「マニフェスト管理*3」が不要になる等のメリットがあり、廃棄処理サービスが大幅に向上しました。 　また、2003年9月30日付で「広域再生利用指定一般廃棄物処理者指定」を取得し、2003年10月1日からは個人のお客様が廃棄する使用済日立製パソコンの回収リサイクルサービスも提供しています。 *3 マニフェスト制度   収集運搬業者・処分業者に委託した産業廃棄物処理の流れを排出事業者(お客様)が把握（産業廃棄物管理票を作成）し、都道府県知事へ報告することを義務づけた制度。排出事業者は、 産業廃棄物の処理状況を、前年度分マニフェスト(産業廃棄物管理票)を元に、都道府県知事へ年１回報告要 委託業者から中間処理終了票（Ｄ票）が90日以内、最終処分終了票（Ｅ票）が180日以内に戻らぬ場合は、速やかに報告要などの義務があり、不法投棄等の防止 など適正な処理を確保することを目的としている。

新回収システムの内容

使用済パソコンの自主回収の実施状況

2010年度(2010年4月から2011年3月まで)の使用済パソコン自主回収の実績は下表のとおりです。

製品区分 家庭系事業系 回収重量 回収台数 再資源化処理量 資源再利用量 資源再利用率 （t） （台） （t) （t) （％） デスクトップＰＣ本体 事業系 211.7 26,870 250.2 202.7 81.0% 家庭系 40.7 3,478 合計 252.4 30,384 ノートブックＰＣ 事業系 28.4 7,819 29.6 20.4 68.9% 家庭系 3.5 1,378 合計 31.9 9,197 CRTディスプレイ（注） 事業系 27.8 1,497 34.7 26.9 77.5% 家庭系 6.9 382 合計 34.7 1,879 液晶ディスプレイ（注） 事業系 106.4 20,786 126.4 99.6 78.8% 家庭系 21.6 4,422 合計 128.0 25,208

（注）一体型パソコンを含む。

お客様問合せ先

●日立リサイクルホットライン 　　TEL： 0120-12-5006 　　　　　 （9:30〜17:00、土・日・祝日、及び弊社休業日を除く） メールで送られる個人情報はお問い合わせに回答した時点で消去し、日立製作所が個人情報を保有することはありません。 尚、弊社の個人情報保護に関しましてはこちらをご参照ください。 　E-mail： e-kankyo@ml.itg.hitachi.co.jp 　ホームページ： http://www.hitachi.co.jp/pc-recycle

パンフレット

パソコンの回収・再資源化対応に関するパンフレット（PDF、263kB、A4版2ページ）