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日立は循環型社会の形成に貢献します。
 
近年、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムの発展に伴い、資源枯渇・環境問題による人類社会の持続的発展が危惧され、廃棄物の急増に伴う最終処分場の残余年数の課題などが深刻な社会問題となっています。

日立は、このような廃棄型経済システムからの脱却を目指し、パソコン製造事業者としてお客さまからの使用済みパソコンの回収、および3R(リデュース・リユース・リサイクル)を積極的に推進し、持続可能な循環型経済システムの構築に努力していきます。

その一環として、この「日立リサイクルホットライン」ホームページから
 事業者向け回収リサイクルサービスと
 ご家庭向け回収リサイクルサービスを提供いたします。
ご家庭向け回収リサイクルと、事業者向け回収リサイクルの使い分けは、排出者(企業等の事業者か、ご家庭などの個人か)により規定されます。

お知らせ

2014年10月1日より、「事業者向けの回収リサイクルサービス」において一部WEBページを変更いたします。詳細は「事業者向けサービス」をご覧ください。
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社名で既に発行済みの払込取扱票につきましては、2014年5月30日をもちまして利用できなくなります。詳細は「家庭向けサービス」をご覧ください。
2014年4月1日より、消費税率の引き上げに伴い、リサイクル料金にも消費税率8%が適用されます。
ご家庭向けのパソコン回収リサイクルサービスにつきましては、2014年4月1日より、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社から株式会社日立製作所に業務移管をし、株式会社日立製作所が回収リサイクルサービスをお引き受けいたします。
2014年4月1日以前にお申し込みをされたお客さまへの本サービスは、株式会社日立製作所がそのまま引き継ぎいたします。

2014年4月1日以前にお申し込みをされたお客さまの個人情報も、株式会社日立製作所に移管し、株式会社日立製作所にて管理をいたします。
2014年3月14日より「家庭向けの回収リサイクルサービス」につきましては、「一般社団法人 パソコン3R推進協会」にてお申込みを受付いたします。詳細は「家庭向けサービス」をご覧ください。
2014年2月7日より「事業者向けの回収リサイクルサービス」につきましては、WEBサイトでのお申し込みを統一し、「一般社団法人 パソコン3R推進協会」となります。詳細は「事業者向けサービス」をご覧ください。
2013年10月1日より事業者向けの回収リサイクルサービス」につきましては、一部を当社に代わり業界団体である「一般社団法人 パソコン3R推進協会」が回収いたします。詳細は「事業者向けサービス」をご覧ください。
ご家庭向けのパソコン回収リサイクルサービスにつきましては、2011年5月10日より、株式会社日立製作所から日立コンシューマエレクトロニクス株式会社に業務移管をし、日立コンューマエレクトロニクス株式会社が回収リサイクルサービスをお引き受けいたします。
2011年5月9日以前にお申し込みをされたお客さまへの本サービスは、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社がそのまま引き継ぎいたします。

2011年5月9日以前にお申し込みをされたお客さまの個人情報も、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社に移管し、日立コンシューマエレクトロニクス株式会社にて管理をいたします。
2003年10月1日以降に、ご家庭(個人)のお客さまが日立製パソコン(新品)をご購入され、そのパソコンを回収依頼される場合は、PCリサイクルマークが付いていないものでも無償で回収いたします。(2006年1月5日)
ご家庭向け「日立パソコン回収リサイクルサービス」を開始しました。(2003年10月1日)
環境への取り組み「日立グループの環境活動」についてご紹介します。


ご家庭向け回収リサイクルと、事業者向け回収リサイクルの使分け

「資源有効利用促進法」に対応して販売する、ご家庭向けパソコンには機器銘板等に「PCリサイクルマーク」が付いています。
「PCリサイクルマーク」付きのパソコンであっても、排出者 (ご家庭等の個人か、企業等の事業者か)によって、回収の方法(回収再資源化料金や回収手順)が異なります。
「PCリサイクルマーク」付きのパソコンを、事業者が製造メーカー等に排出する際には、産業廃棄物処理として所定の手続き等を行う必要があります。

回収リサイクルの使い分け説明図
家庭系パソコンとして
回収を申込み
事業系パソコンとして
回収を申込み

ご家庭向け回収リサイクルと、事業者向け回収リサイクルの使分け PDF版(74kb)

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