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2011年12月8日

国内で初めてITプラットフォーム製品でカーボンフットプリントマークを取得

サーバ、ストレージ、ネットワーク製品にCFPマークを表示

株式会社日立製作所(執行役社長：中西宏明／以下、日立)は、このたび、国内で初めてサーバ、ストレージ、ネットワークといったプラットフォーム製品で、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出量等を表示するカーボンフットプリント(Carbon Footprint of Products／以下、CFP)マークの使用許諾を得ました。具体的な対象は、日立アドバンストサーバ「HA8000／RS110」、ストレージ製品のエンタープライズディスクアレイシステム「Hitachi Virtual Storage Platform」とミッドレンジディスクアレイシステム「Hitachi　Adaptable Modular Storage 2500」、ネットワーク・スイッチ製品の「CommuniMax AX2530S-24T」の4製品とこれらの従来機種を含む計8製品です。また、ストレージ製品では、記憶容量(機能)あたりのライフサイクルCO₂排出量を従来機種と比較算出し、CO₂削減率としてCFPマークへの表示を実現しました。今回取得したCFPマークは、該当製品のカタログやホームページに順次表示していきます。

CFP制度試行事業は、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で排出される温室効果ガス(Greenhouse Gas)の排出量をCO₂量に換算し、マークなどを使って分かりやすく表示(見える化)することにより、利用者にはCO₂排出量を考慮した商品購入への関心を高めるとともに、事業者には製品のライフサイクルでのCO₂排出量削減を促すための制度で、経済産業省が2009年から関係省庁との連携のもと、進めています。CFPマークは、経済産業省の委託を受けた認証機関がCFPの算定、表示を希望する事業者等から提出されたCFP算定結果を検証し、認証したものに付与されます。

日立では、IT製品やITの活用を通じて環境配慮活動を実践する地球環境貢献プラン「GeoAction100」活動の一環として、経済産業省および関係省庁が推進するCFP制度試行事業に参加し、日立のプラットフォーム製品の商品種別算定基準(Product Category Rule／以下、PCR)の策定、およびPCRに基づくCFP算定を進めてきました。また、今回ITプラットフォーム製品でのCFPマークの取得とともに、これらの「日立グループにおけるCFP(カーボンフットプリント)への取り組みとビジネス活用」が、製品のライフサイクルという観点から環境負荷削減に取り組む企業を表彰する第8回LCA(Life Cycle Assessment)日本フォーラム表彰においてLCA部門 LCA日本フォーラム会長賞を受賞*1しました。