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| 2. 全社意志決定の仕組みの改革 実質的独立会社制を徹底する上で、全社の意思決定の仕組みや本社の役割を大きく変えました。従来あった常務会、副社長会議等は、月2回開催される本社経営会議に集約しました。経営会議では、事業の再編、企業提携など高度に戦略的な案件に絞って議論します。そのメンバーは、会長、副会長、社長、副社長で構成され、その時々の議題により関係者が出席します。これにより出席者数も絞られるため、より効率的かつスピーディーな意思決定を行うとともに、これまでよりも、より重要な案件に対してより深い議論を行って参ります。 また、取締役会も改革しました。今回の役員改選により、6月定時株主総会後の取締役の人数は現在の30名に比較し、半数以下の14名となります。これにより、当社全体の経営に関する意思決定と職務執行の監督を行うべき取締役会として、適切な姿に近づけました。 |
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