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Japan
1910年。今から約100年前、茨城県山中の修理小屋でわずか5馬力のモーターが誕生しました。 それが日立の原点です。当時、私たちはまぎれもないベンチャーでした。 現在、従業員数30万人、売上収益9兆円超（※ 2017年3月末・連結）。 規模は変われども「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は、 創業以来ずっと、変わっていません。 いま、日立が取り組んでいるのは地球規模の社会課題。 エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障・・・・ これら全てを解決することは、簡単なことではありません。 でも、私たちは信じています。 全員が力を合わせて取り組めば、 これまでにないような解決法を創出することができるということを。 社会で暮らす一人ひとりの笑顔をもっと増やすことができるということを。 日立には、ITと社会インフラ技術を組み合わせることで、 電力、鉄道、都市、通信、医療など、多方面に渡るイノベーションを生み出してきた実績がある。 協創を生みだす革新的なプラットフォームがある。 そして、世界中に、同じ志を持つ仲間たちがいる。 私たち日立は、「社会イノベーション」で地球規模の課題へ挑みます。
社会イノベーション事業とは？
社会イノベーション事業とは、ひとことで言うと「日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせて、社会課題の解決に貢献すること」。日立は、2009年から「社会イノベーション事業」をコア事業として宣言し、強力に推進してきました。日立はこれからも、社会やお客様が直面している様々な課題を解決するソリューションを提供し、社会課題の解決に全力を尽くしていきます。
『つなぐ』で、進化する。
物流
荷物待ちの低減・交通渋滞の影響を最小化
実績
- スマート物流（中国）
- ロボット・AI倉庫（日本）
金融
デジタルネットワーク決済（FinTech）
実績
- 決済ソリューション（インド）
製造、サプライヤー
在庫が不要なモノづくり
実績
- トータルサプライチェーン管理（中国・日本）
- ERP/MES連携オペレーション（日本）
- 予兆診断（欧州・日本）
ERP:Enterprise Resource. MES:Manufacturing Execution System
ｅコマース
売れ残りが発生しない商品確保
実績
- 需要予測ソリューション（日本）
日立はこれまでに、鉄道、ビル、電力、自治体等に多数のシステムを納入してきました。今後はそれらを個別に納品するだけではなく、デジタル技術によって「つなぐ」ことをめざします。たとえば、製造分野においては、工場内における生産工程の最適化だけではなくeコマースや物流、金融までをつないだサプライチェーン全体の最適化を構想することになります。あらゆるシステムを「つなぐ」ことで、これまでにない新たな付加価値を生み出すことができるのです。
日立だからこそ、できること。
昨今、IoT(Internet of Things)やデジタル化といった潮流がビジネスや人々の暮らしを大きく変えようとしています。日立の特徴は、モノを動かす「制御・運用技術（OT）」と、データを処理する「情報技術（IT）」、そしてモノづくりを担う「プロダクト・システム」のすべてを1社で保有していること。こうした強みを持つ会社は、グローバルに目を向けても稀有な存在です。日立はこの強みを活かして、「IoT時代のイノベーションパートナー」をめざします。
組織体制を再編。
従来
2016年度
日立では、「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・へルスケア」の4分野を注力事業分野として位置付け、マーケット別にお客様の近くでサービスを開発・提供するフロント、迅速かつ効率的なサービス提供を可能にするプラットフォーム、グローバル競争力のあるプロダクトの3階層で構成されるマーケットドリブンな事業体制を始動させました。日立はフロント機能を強化したマーケット別の事業体制で、お客様との「協創」を加速させ、サービスとプロダクトの両輪で価値あるイノベーションを創り出します。
自律分散型グローバル経営。
グローバルに事業を進める上で、それぞれの国や地域の市場・文化を正しく理解し、柔軟に対応することが必要とされています。それぞれの地域社会が抱える課題を見定め、様々な企業や団体とのパートナーシップを通じて、高度な技術をベースにビジネスそのものを生み出し、社会課題を解決していく。日立はそういった活動が世界各地で自律的に展開されていく「自律分散型グローバル経営」をめざしています。
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MOVIE
- 「未来を変えるのは」編
- 「未来を変えるのは、私」編
