経済産業省 省エネルギー小委員会にて当社の取り組みを説明
経済産業省より要請を受け、第48回省エネルギー小委員会にて、省エネルギーの新たな施策として当社の計画連携ソリューション「TSPlanner」に関する取り組みをご説明しました。製造業のエネルギー問題解決の鍵を握る 先進技術として、政府からも高く注目されています。

                  生産計画とエネルギー計画の連携が
                  生産性の向上と脱炭素経営を両立
                
                  部門間の壁を超え、
                  製造業の未来を拓く。
                

IIFES (Innovative Industry Fair for E×E Solutions) 2025に出展します。

従来、設備更新やEMS(エネルギーマネジメントシステム)による最適制御によってエネルギー効率化を図っていましたが、本ソリューションは、新たなアプローチとしてエネルギー調達計画と生産計画を連携させ、エネルギーのKPIも考慮した生産計画の最適化を行うことでエネルギー効率化をめざします。今後のエネルギー効率改善の新たなスタンダードとして、持続可能な生産体制を支援します。




                
                
                経済産業省より要請を受け、第48回省エネルギー小委員会にて、省エネルギーの新たな施策として当社の計画連携ソリューション「TSPlanner」に関する取り組みをご説明しました。製造業のエネルギー問題解決の鍵を握る 先進技術として、政府からも高く注目されています。

2025年3月より、住友化学株式会社様との共同検証を開始しました。この検証において、AIを活用した生産計画自動立案システム「TSPlanner」がエネルギー消費の低減・最適化に有効であることをご評価いただき、実用化に向けた導入へと繋がりました。TSPlannerは、エネルギー効率を考慮した最適な計画を自動で立案し、生産現場の課題解決に貢献します。

                  TSPlanner (Team Synergy Planner)は、日立が独自に開発した計画連携技術です。生産計画・エネルギー調達計画など部門を超えた複数の計画を連携することで、全体の最適化を図ります。これにより、個々のKPIに偏ることなく、バランスの取れた最適な計画立案が可能になります。
                  これ以外にも、サプライチェーン計画においてこのような相反するKPIは随所に見受けられます。これらの問題も同様に連携を図ることで、さらなる全体最適化が期待できます。
                

              複数の計画を横断した全体最適化には、異なるKPIを持つ複数の計画のバランス調整が不可欠です。
              TSPlannerは、相反するKPIも優先度に応じて最適化します。
            
                
                
              
複数部門の意見を反映した計画をシミュレーションし、見える化することで 関係者が納得のいく意思決定を支援
省エネルギーの取り組みは、“日々の運転操作”だけでなく、“計画のあり方”にも大きな改善余地があります。生産とエネルギーの使用タイミングやその組み合わせを見直すことで、より高いエネルギー効率の実現・エネルギーコストの削減が期待できます。このような特性を持つ製造プロセスにおいては、本ソリューションによって計画段階からの最適化を図ることで、従来にないレベルの省エネ効果が見込めます。
                    
                    
                    
                    以下のリンクからご相談ください。
お問い合わせ
              生産計画とエネルギー調達計画の連携においては、Hitachi AI Technology/計画最適化サービス「MLCP ※」と統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia(エミリア)」で培ったノウハウを活用し、電力コスト低減、カーボンニュートラルを前提としたCO2排出量最適化を踏まえたクリーンエネルギー供給の実現を支援します。
              ※ MLCP:Machine Learning Constraint Programming
            
上で紹介した生産計画とエネルギー調達計画だけでなく、サプライチェーンには調達・在庫・物流・販売など多くの計画があります。いずれも部門ごとのKPIを重視するあまり、全体最適が損なわれることが少なくありません。本ソリューションはこれらの計画間においても部門間の連携を強化し、計画の相互調整により、複数の計画を横断した全体最適化を実現します。
各部門が自部門のKPIの最適化を優先しがち。例えば、上流は「生産効率の最大化」、下流は「柔軟な生産対応」を求めるが、必ずしも一致しない。
部門ごとに意思決定のスピードや優先順位が異なり、迅速な調整が困難。例えば、上流は長期計画、下流は短期的な柔軟対応を求めるケースがある。
サプライチェーンでは、上流で原材料手配や生産負荷が決まり、下流はそれに従うしかなくなる。その結果、下流部門はKPIを改善する余地を失う。
企業内の評価制度が部門単位になっている場合、自部門の成果を優先する動機が生まれ、他部門との協力が後回しにされることがある。
各部門が別々のシステムを使用し、データが統一されていないため、計画への影響が可視化されず、部門間の連携が困難。
「従来のやり方」に固執し、新しい計画連携の仕組みを導入することに抵抗がある場合、部門間の連携が進みにくい。
部門間の壁
計画連携ソリューション適用による
効果が期待できる事例