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株式会社日立製作所(以下、日立)は、クラウド導入後の煩雑な運用業務をワンストップで支援する「マルチクラウド運用管理サービス(Multi-Cloud Operation and Management Service)」を4月18日より販売開始します。本サービスは、複数のパブリッククラウドを組み合わせて利用するマルチクラウド環境に対応しており、障害対応やオペレーション代行、稼働レポート提供(コスト最適化の提言、セキュリティ脅威に対する施策などガバナンスに関する情報を含む)などITインフラ基盤の運用業務を日立がワンストップで支援するサービスです。また、蓄積した稼働情報から運用自動化による費用対効果が高い運用項目の判別および運用自動化の実装を行うカスタムサービスも提供します。本サービスにより、お客さまのマルチクラウド環境における運用コストの削減や情報システム部門の業務負担の軽減に貢献するとともに、日々クラウドベンダーによりアップデートが行われるパブリッククラウドの最新技術・サービスに追従しながら、安定的な運用と継続的な運用改善を支援します。
日立は、本サービスを含め、クラウド活用の戦略策定からクラウド移行・構築、運用までのサービス群を「クラウドジャーニーを支援する日立のサービス」*1として体系化し提供することで、お客さまのDX推進を支える高信頼なクラウド環境の構築・運用を支援していきます。

*1
クラウドジャーニーを支援する日立のサービス

■ 背景

多くの企業がDX実現に向けた取り組みを進める中、それを支えるITインフラ基盤としてパブリッククラウドの利用が拡大しています。最近では、自社のITインフラ基盤を単純にクラウド移行するのではなく、複数のパブリッククラウドを利用目的に応じて適材適所に組み合わせるマルチクラウド化も急速に進展しています。マルチクラウド環境では、クラウドベンダー間の運用基準やセキュリティポリシーの違いにより、ITインフラ基盤の運用が複雑化し、情報システム部門の業務負担を増大させることにもつながっています。その結果、クラウド導入時に想定していた以上の運用コストが発生するケースも出てきています。

■ 本サービスの主な特長

お客さまがクラウド環境を安心して利用できるよう、サービスデスク、メンテナンス作業や障害対応などの運用業務を24時間/365日体制でサポートします。稼働レポートは、単純なリソースの使用状況やインシデント対応状況の報告だけではなく、パフォーマンス、コスト最適化、信頼性、セキュリティ遵守状況などの視点から運用状況の総合的な評価を報告します。その評価に基づき、月次定例会などを通じて、お客さまとともに、今後の運用改善に向けた取り組みを検討します。本サービスは、アマゾン ウェブ サービス、Microsoft Azure、Google Cloudに対応しており、標準運用サービスとカスタム運用サービスの2つのメニューがあります。

  • 標準運用サービス
    サービスデスク、オペレーション業務(一時作業/障害対応)、稼働レポート報告、月次定例会開催など日立が長年培ったクラウド運用の実績に基づく標準的な運用支援メニューをレディメイド型のサービスとして迅速に提供します。
  • カスタム運用サービス
    お客さま特有のオペレーション業務への対応や監視機能の導入、運用自動化支援、ITガバナンス強化などお客さまのご要望に応じてカスタマイズし提供するオーダーメイド型のサービスです。

「マルチクラウド運用管理サービス」の特長

*2
カスタムサービスにて対応

「マルチクラウド運用管理サービス」の特長

サービスメニュー*3

サービスメニュー
サービスメニュー 概要 価格(税別)*4 提供開始時期
標準 標準導入サービス ・サービスデスクの導入
・障害検知環境の準備
120万円 2022年4月18日
標準運用サービス ・サービスデスクの提供
・オペレーション業務(一時作業)
・オペレーション業務(障害対応)
・稼働レポート作成(1回/月)
・月次定例会の開催(1回/月)
95万円/月
カスタム カスタム導入サービス ・運用自動化支援
・ITガバナンス強化支援、等
個別見積
カスタム運用サービス
*3
サービスの改良により予告なく記載されている仕様が変更になる可能性がございます。
*4
2022年4月18日現在の価格です。

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商標注記

  • アマゾン ウェブ サービスは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
  • Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
  • Google Cloudは Google LLC の商標です。
  • その他本お知らせに記載の社名、商品名はすべて各社の登録商標または商標です。

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