デジタル経営基盤構築
社会イノベーション事業の拡大とデジタル経営の実現に貢献するため、日立グループ共通の「デジタル経営基盤」を構築し、「成長のための情報提供」と「会社規模やポートフォリオが拡大してもコストが増大しない仕組み」を実現します。
デジタル経営基盤を整備し、「業績予測およびリスク情報の提供」「調達サプライチェーンのレジリエンス強化に向けたデータ可視化およびシミュレーション」「Scope3上流のCO2排出量の可視化」「調達異常値の検知」などへ活用することで、意思決定の迅速化・高度化を推進しています。
日立グループ連結での経営判断を、よりタイムリーかつ柔軟に行うため、共通ERP※2から売上損益・間接費明細などのローデータをAPI※3管理システムにより収集し、効率的に集計・分析可能なデジタル経営基盤を整備しています。直近では、デジタル経営基盤に蓄積されているグローバル経営情報を基にした、AI※4による予測情報を提供しています。
2022年度は売上額予測・製造原価予測モデルを評価し、一部事業体では業務利用が進められ、先手の意思決定の実現に貢献しました。また、デジタル経営基盤から収集したデータの可視化、分析を通して、調達DXとしてグローバル動向を踏まえた調達リスクの早期把握と、Scope3上流のCO2排出量可視化を起点としたカーボンニュートラル推進、異常値検知による調達基本業務品質向上を実現するダッシュボードを構築しました。
今後、営業/人財/生産などの活用ニーズに合わせて、連携するシステムを拡充対応していきます。
また、時系列予測や回帰分析などのLumada※5が提供するサービスを活用し、ESG※6経営（環境・安全・健康など）に貢献する情報の収集・可視化・分析にも取り組んでいきます。
正確性・網羅性・整合性が求められるデータ蓄積・活用基盤には、データガバナンスが極めて重要です。グローバル経営情報の活用を加速するため、経営データの利活用に関する日立グループ共通ルールを定めるとともに、データ品質の監視体制を整備し、品質維持・向上に努めていきます。
