IT資産管理の着実な進め方　～効率的なIT資産管理をめざして～

特集記事：キーマンズネット掲載

*: 株式会社リクルートキーマンズネット（新規ウィンドウを開く）に2010年02月01日に掲載された記事より転載掲載しています。
サービス内容、料金などは、掲載日または更新日時点のものです。

企業の健全性や信頼性を高めるために、IT資産管理は重要な位置付けになっている。更に、今やIT資産管理には、“資産台帳”の作成以外にも、クライアントPCの管理、ソフトウェア管理やセキュリティ対策など、多くの役割が期待されている――。

	1. 不正を起こしにくい環境を作るには？
	2. ライセンスの保有数・利用数、空き数の“見える化”
	3. セキュリティ対策は、情報漏洩の “経路を断つ”
	まとめ

企業は今、IT資産管理にどのような機能を求めているのだろうか。
2009年11月のキーマンズネットによる調査結果を見てみよう。資産台帳の作成はもちろんのこと、「ライセンス管理」や「ソフトウェア配布」「ログ収集・監査」などが上位に並ぶ点に注目したい。これはつまり、「ソフトウェア資産」も含めた管理を重視する企業が増えているということでもある。ソフトウェアの違法なコピーは、社会的信頼の失墜や莫大な賠償金の支払いなど、企業に大きなダメージを与える。こうした背景からも、ソフトウェア資産管理（Software Asset Management＝SAM）の重要性が指摘されているのが現状なのだ。

では、クライアントPCとソフトウェア資産、双方を管理するための指針とはどのようなものだろうか。ソフトウェア資産管理の普及活動を行っているNPO法人「ソフトウェア資産管理コンソーシアム」では、右記の管理目標を掲げる。これらのポイントを踏まえ、IT資産管理ツールで実現したい課題を整理すると、以下のようになる。

（1）不正を起こしにくい環境作り
（2）ライセンス管理の充実
（3）情報セキュリティ対策（クライアント管理）

今回は、上記の3つの課題を解消し、クライアントPCとソフトウェア管理を効率化するJP1/NETMシリーズについて紹介しよう。

■SAMにおける管理目標

1.	方針・体制の整備
2.	環境整備（不正を起こしにくい環境作り）
3.	セキュリティ（セキュリティ上での配慮）
4.	コスト（購入コスト削減、管理の効率化とコスト削減）
5.	ソフトウェア資産管理の基本機能（インベントリ機能、ライセンス管理機能）

1.配布管理

さまざまな“もの”を、さまざまな“方法”で配布

OSパッチやソフトウェアのバージョンアップ…IT資産が増大する程、その手間もコストも増えることになる。また、作業ミスや実施漏れが発生する可能性も無視できない。

その点、JP1では、OSパッチ、市販ソフトウェア、アプリケーションなどさまざまな“もの”を自動配布。管理コストや運用コスト削減、管理者・ユーザの作業負担軽減に貢献する。
配布方法は、業務に応じてさまざまな“方法”が利用できる。以下にその一例を紹介する。

・Push配信	：対象となるクライアントやサーバに強制的に配布。
・Pull配信	：クライアントやサーバの利用ユーザが都合のよいタイミングにインストール。
・中継システムを利用	：回線が細い環境では、配布時にトラフィックが集中するのを避けるために、中継システムを利用した配布が可能。

2.IDグループ管理

任意のグループ単位にPC環境を漏れなく管理

JP1では、複数のクライアントPCに対して、自動でソフトウェア配布が可能。担当業務ごとなど、任意のグループをIDで管理しておけば、PCが追加されても自動で認識し、必要なソフトウェアなどが自動でインストールされる。PCの新規追加や移動の際にも、PCを最新の状態に保つことができる機能だ。

管理しなければならないPCやソフトウェアの数が多くなると、異動の際や、バージョンアップの際などに、とても労力がかかります。今までは手作業で管理してきましたが、管理対象が増え、手作業での管理に限界を感じています。配布を自動化することで、運用負担を軽減できるJP1/NETMはいいですね。パッチを配布するだけでは、仕事を優先しがちでアップデートの作業が2の次となるユーザもいますが、確実に配布できるところも魅力です。

ライセンス管理

現状を把握して、コンプライアンスの強化へ

IT資産管理の中でも重要視され始めている、ソフトウェアのライセンス管理。「購入した数以上インストールされていた」ということや、反対に「必要以上にライセンスを購入していた」といった事態は避けたいもの。そのためにも、保有ライセンスと使用ライセンスを簡単に把握できる環境を作ることが必要だ。

JP1では、ライセンスの保有数、利用数、空き数を見える化。全体を一括または部署単位で確認できるので、規模の大小にかかわらず、容易にライセンスの状況が把握できる。また、「ボリューム契約」の管理や「アップグレード保証付き」「ダウングレードソフトウェアへの適用可」など、ライセンスに関する特記事項も併せて管理できる。こうして、遊休ライセンス／余剰ライセンスが分かるほか、ソフトウェアのインストール・アンインストールの履歴も見えるので、例えば、ライセンスが余っている部署から足りない部署への再配布などが容易に行えるはずだ。コストの無駄なくライセンスを配布できるとともに、コンプライアンスの強化にもつながるだろう。

また、ソフトウェアの稼働状況から、あまり利用されていないPCを抽出できるので、ここでもコスト削減に貢献する。

取引先からセキュリティに関する要求があり、内部統制強化への全社的な取り組みが始まりました。こうした動きの中で、ソフトウェアライセンスの管理を徹底する必要が生じ、IT資産管理製品の導入を検討しています。ライセンスを「使っている」「使っていない」という状況がちゃんと管理できるツールを導入したいですね。

無許可ソフトウェアの使用を禁止

社内でセキュリティポリシーを定めても、ユーザが自由にソフトウェアをインストール“できる”環境では、セキュリティリスクは高いまま。
JP1では、ルール設定だけでは防ぎきれないリスクに備える機能を搭載。禁止しているソフトウェアがインストールされていないかを調査し、許可していないソフトウェアが入っている機器の一覧を作成できる。
必要に応じ、無許可ソフトウェアをインストールしているユーザに「警告」を発したり、起動を制限することもできる。また、時間帯に応じて利用の制限もできるので、昼休みだけOSに付属したゲームを起動できるようにする、といったことも可能だ。このようにきめ細やかな対策が、簡単な操作でできる点もJP1の特長だ。

社外・私物のPCは接続を拒否

情報漏洩リスクの高い行為として、社外PCや私物PCの社内ネットワークへの接続が挙げられる。もちろん、PCの持ち主に悪意がなくてもリスクは軽減するわけではないので、社外PCの接続は制限できる環境が必要だ。
JP1であれば、こうした持ち込みPCのネットワーク接続禁止、監視、検出などが簡単に行える。

ファイル操作ログを追跡

社内でのみ閲覧可能な重要文書を参考にして、別資料を作りたいと考えて私物PCやUSBメモリに重要文書をコピーして使用した経験はないだろうか？　実はこのような行為からも紛失などの不注意により、情報漏洩につながる場合がある。しかし、故意に情報を持ち出そうとした場合には、どんなに情報漏洩対策をしても抜け道はある。
JP1は、PCの起動や終了、ファイル操作などをログとして収集可能。ファイルの操作などがビジュアルに閲覧可能となる。つまり、万が一、情報漏洩が発生した時でも、誰がどのような操作をした結果によるものかが分かるため、迅速な対処ができるということだ。また、操作が特定できることを周知することで、情報漏洩への大きな抑止力にもなる。

社内のPCにどんなソフトが入っているか…社員が増えると、とてもじゃないですがすべては把握しきれません。ひょっとすると不正なソフトをインストールしているかもしれませんが、それすら分からない状況というのはよくないですね。だから、不正ソフトの使用を禁止したり、ログを残して見張ったりできる機能があるIT資産管理ツールというのはありがたいです。

さまざまなOSやアプリケーションが混在する今、IT資産管理では、クライアントPCの管理だけではなく、ソフトウェア資産の管理についても重要性が増している。更に、セキュリティ対策においても、IT資産管理ツールが担う部分が大きい。

セキュリティ対策の欠如は、今や企業の信頼性失墜につながることは共通認識であろう。しかし、セキュリティ強化は時として生産性の低下の恐れもある。この双方のバランスをとりながら、コストに応じた対策をとっていくことが今後の企業の課題であろう。右図のように、まずは現状を知り、ウィークポイントを見つけ、優先順位をつけて取り組むことが重要だ。

今回紹介したJP1は、Microsoft(R) Windows(R) 7にも対応。さまざまな環境が共存するオフィスにも対応可能だ。是非とも活用し、効率的なIT資産管理を進めてほしい。