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※「株式会社リクルート キーマンズネット2008年03月05日より転載」

インテックは「基幹ソリューション」に日立の電子フォームワークフローを採用。更なる内部統制強化の支援を目指す!

株式会社インテック
ビジネスソリューション事業本部
I-MCF事業部
事業部長 林 鋭範氏

金融商品取引法が2008年4月に迫る中、非上場の企業においても、連結決算対象会社であることや取引先企業からの要請といった理由から、内部統制の強化を進める例が増えています。もちろん、コンプライアンスの強化が企業全体の重要課題となる中で、経営者が率先して内部統制に取り組むケースも拡大しています。

そうした中で、中堅製造業を中心にした基幹業務に強みを持つインテックが、内部統制強化の更なる支援のために提供する『基幹ソリューション』に日立の電子フォームワークフローを連携させることを発表しました。

インテックはどのような理由から日立の電子フォームワークフローを選び、これによりユーザはどのようなメリットを享受できるのか、インテックのビジネスソリューション事業本部 I-MCF事業部 事業部長 林 鋭範氏にお話を伺いました。

株式会社インテック プロフィール

設立

1964年1月11日

資本金

208億3000万円(2007年9月30日現在)

本社

富山市、東京本社(東京都江東区)

事業概要

ITコンサルティング、各種ITソリューションの提供、システム・インテグレーション、ソフトウェア開発、アウトソーシングサービスなど

従業員数

3,238名(2007年4月1日現在)

【特色】数少ない有力独立系SIerとして、サービス品質を重要視し、1つひとつのサービスでパートナーを厳選することをポリシーにしています。中堅企業向け市場に強固な基盤を築いており、特に急拡大するERP市場においては新規顧客の獲得に拍車をかけています。

日立の電子フォームワークフローとの連携が必要となった背景 日立の電子フォームワークフロー採用の理由 今後の取り組み 製品紹介 お知らせ

インテックでは、「基幹ソリューション」に日立の電子フォームワークフローを連携させることにしました。
「基幹ソリューション」とは、中堅製造業向けの生産・販売・物流統合フレームワークである「MCFrame」(開発元:東洋ビジネスエンジニアリング)と、財務会計・人事管理などの「SuperStream」(開発元:エス・エス・ジェイ)などを組み合わせ連携させています。
では、この「基幹ソリューション」にどのような背景から日立の電子フォームワークフローを採用することになったのでしょうか。

「当社は、MCFrame導入でパートナー中トップクラスの26社*の実績があり、東洋ビジネスエンジニアリングから2003年度から4回目の最優秀パートナー賞を受賞しています。また、SuperStreamについても1995年の特約店契約以来、4大パートナーの1社として100社以上への導入を果たしています。
同一メーカーのERPで統合することが難しい中堅企業の基幹業務を、このMCFrameとSuperStreamを組み合わせることで、ロジスティクス系と財務会計系を疎結合で連携させています。そのため、当社ではこれを、ERPと差別化するために『基幹ソリューション』と呼んでいます。

最近、中堅企業の多くのお客様で、内部統制への対応が必要だという声を多く聞くようになりました。それはグループ企業として対応が求められたり、あるいは対応が取引上の要件となることも多くなっているためです。当社が提供する『基幹ソリューション』においても、業務プロセスの統制を支援する機能が求められるようになりました。

そこで浮上したのが、ワークフローの適用です。申請・承認などの業務プロセスを自動化することでミスの発生と不正を防ぎ、作業ログを取得・管理して監査対応作業の省力化が図れ、しかも企業内の統合基盤として活用できるワークフローが必要と考えました」

*これ以外に現在5社が導入中です。


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MCFrameとSuperStreamは、それぞれ内部統制を強化する機能を揃えていますが、全社的なさまざまな申請・承認に対応するワークフローの機能が不十分でした。そこで、インテックでは多くのワークフロー製品を比較・検討することにしました。

「電子フォームワークフローの選定を決めた理由としては、まず、MCFrameの前提となるWebアプリケーションサーバにCosminexusを採用していたため、親和性が高く『MCFrame』と電子フォームワークフローとの連携がしやすいということがありました。加えて、MCFrameが、日立の帳票システム構築支援ソフトウェア『EUR』を標準の帳票ツールとして採用しており、連携がスムーズにできることもポイントでした」

基幹業務で利用されるMCFrameでは、システムの安定稼働と障害発生時の迅速な回復は必須要件であり、基盤となるWebアプリケーションサーバには高い信頼性と強力なサポート体制が求められます。そうした観点から開発元の東洋ビジネスエンジニアリングは、2005年以降、MCFrameの前提Webアプリケーションサーバに日立のCosminexusを採用しています。

「ただしこれだけではありません。電子フォームワークフローは、中堅企業のインフラとして十分耐え得る基盤があり、豊富な機能によって、様々な業務プロセスで求められる承認・決裁業務に適応できました。

更に、社内では日立の技術者に対する高い評価があり、技術サポートにも期待できると考えました」

今回、電子フォームワークフローが選定されたのは、電子フォームワークフローが基幹システムのフロントとして、申請、審査、承認、決裁されたデータが基幹システムに反映されるまでの一連の業務の流れをコントロールできることが大きなポイントでした。

電子フォームワークフローと基幹ソリューションの連携によるメリット
  • 申請業務で、商品、顧客情報などのマスターデータを参照しながら入力したり、決裁済みデータをそれぞれのマスターに自動で取り込むことができるので、入力作業の軽減など作業効率が向上する
  • 業務プロセス、審査・承認などの作業分担や権限などが明確化できるとともに業務プロセスのコントロールが図れる
  • 帳票への入力ミスの防止や改ざんの防止を図ることができるので、マスターデータの整合性が向上する
  • 作業ログの取得、保存、参照機能により、監査に関る作業の省力化が図れる

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「現在、電子フォームワークフローとの連携により、基幹ソリューションに内部統制強化を更に支援する仕組みを組み込んでいく体制ができました。ただし、この新しいソリューションは完成形として提供するものではありません。個々のお客様によって適用スタイルは変わっていきますので、対応できる部品と技術をそろえていくことになります。そのための日立との協業体制が整ったと言えます。 電子フォームワークフローは、SOA(サービス指向アーキテクチャ)の基盤の上で動きますから、将来的には他システムと柔軟に連携する企業内システムの統合基盤として展開していきたいですね」

いかがでしたでしょうか?電子フォームワークフローと「基幹ソリューション」の連携によるメリットをご理解いただけましたか?
日本の中堅企業の競争力強化と内部統制の強化に役立つソリューションとして浸透していくことを期待しています。


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日立の電子フォームワークフローは、統一されたプロセスとルールに基づいて業務を電子化し、効率的で透明性のあるものに改善できます。これによりコンプライアンスを実現し、日本版SOX法で求められる内部統制の強化にも貢献します。


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電子フォームワークフローによる
業務の電子化イメージ図

既存の申請書類を簡単に電子フォーム化

Microsoft ExcelやMicrosoft Wordの帳票から、変換ツールを使って電子帳票(電子フォーム)を作成することができます。
紙の文書も、スキャナなどで読み込んだ画像データを基に電子帳票に変えられます。入力項目や入力データの属性設定、入力フィールド設定もGUIで簡単にできます。

定型的な業務モデルや非定型的な様々な業務モデルが実現

回覧型のような決まった流れを実行する業務モデルに加え、仕事の状況に応じて一斉に手配をかけたり、作業者を選びながら実行させるといった非定型で多彩な業務モデルに対応できます。
業務モデルの作成では、従来の開発環境に加えてブラウザベースでの開発環境を提供。後者は、ブラウザに表示される手順に従うことで、わずか5つのステップで業務モデルを作成することが可能です。

他のシステムとの柔軟な連携

他システムからの自動起案、基幹システムのフロントとなったり、他システムとの柔軟な連携が可能です。

日本版SOX法対応の内部統制への支援効果

・申請業務における申請書類の改ざん防止など正しい作業の確立
・案件(送信ログ)ごとの処理状況と内容の記録が可能
・履歴管理、証跡・証憑(しょうひょう)管理が可能


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